委託型募集人の廃止 一般消費者にも計り知れない影響が?


先日書いたこちらのエントリーの続きです。

保険業界激震 委託型募集人が廃止へ

全国に5~6万人いると言われる「委託型募集人」という営業マンの形態が保険業法違反と判断されました。こちらの記事によると2015年3月末までに是正が必要になるそうです。

14年度末までの是正を要求=保険代理店の販売再委託―金融庁

金融庁は10日、保険代理店による販売の再委託の実態を2015年3月末までに保険業界に是正させる方針を固めた。保険会社への監督指針を改正し、禁止を明確化する。保険会社や代理店による教育や指導が行き届かない再委託先の募集人が、販売手数料の高い保険を薦めるなどの不適切な販売を防ぐ。今月15日にも生命保険と損害保険各社に対し、保険業法に基づく報告命令を出し、改善状況を是正後に提出するよう求める。 

◆消費者への影響は?

2015年3月末までに委託型募集人が禁止されるとあります。是正とは具体的には、保険代理店が雇用形態を正社員や派遣などに変更するか、営業マン自身が独立して法人化するか、営業マン自身が諦めて廃業するかなどを指します。

保険契約は保険会社と直接結ぶものですから、加入時の営業マンが変わろうが、辞めようが、保険契約は当然有効です。ですので自分自身が納得して加入した保険だったら大きな問題はないと思われます。契約内容を照会したい、保険金を請求したいなどの場合は、契約者が直接保険会社のコールセンターに問い合わせれば済む話だからです。ところが、そう簡単に割り切れないケースが考えられるのです。

◆委託型募集人が廃業してしまったらどうなるか?

一般的に、保険は保障額や仕組みが消費者からみて難しいことが多いため、「いま加入している保険ってどんなプランだったっけ?」となりやすい商品です。加入時の営業マンや、キチンと引継ぎされた後任の営業マンがいれば、加入当時の資料や現在の状況などを再確認することができますが、ロクに引継ぎもないままに廃業されてしまったらどうでしょう。自分が加入した保険が何のメンテナンスもされないまま放置されてしまうことが起こり得るのです。

積み立て部分(解約返戻金)があるタイプなどでは、ピークのタイミングから数年間で急激に積立額が目減りしてしまう商品もあります。こういった商品に加入している場合などでは特にメンテナンスや適切な出口戦略が不可欠ですが、何もしなければそもそも何のために保険に入ったのか、という結果を招きかねません。

先日当社に保険見直しに来られた方のケースでは、義理で保険に加入したまではよかったけれども、数ヵ月後その営業マンに辞められてしまい大変困っているという話しを伺いました。このケースは分析の結果、いま加入しているものより有利な保険があることが判明したので躊躇なく切り替えられたのですが、客観的に分析してみたところ効果の高い保険であり切り替えは不要と分かる場合もあるでしょう。このようなときの対応としては、代理店制度を導入している保険会社の商品であれば、「代理店変更」という手続きを取ることができる場合があります。

◆あなたが加入している保険は大丈夫ですか?

本来であれば「不適切な販売を防ぐこと」が目的の委託型募集人の廃止です。しかしこのことが何千人、何万人といった規模の営業マンの退場を生み出すことになれば、どうなるでしょう。その人たちがこれまで管理していた何十万といった膨大な数の契約を誰がどうメンテナンスするのか?という問題が発生しかねないのです。ほとんどの保険会社も、対顧客、対代理店それぞれ大幅な管理体制強化を求められそうです。

適切なときに保険をうまく活用するためにも、この機会に見直しを兼ねて信頼できそうな代理店、営業マンに相談してみることも、自衛のひとつと言えるかもしれません。

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消費税アップで増える家計負担をどうするか?


いよいよ2014年4月から、消費税が8%に引き上げられます。以前3%から5%に引き上げられたのが1997年4月ですから、実に17年ぶりです。

消費税



消費税の増税分は全額が社会保障に充てられることになっており、増え続ける年金、医療、介護費用などの財源とされる見通しです。長い眼でみれば将来の年金や介護などの形で社会保険にお世話になるとはいえ、目先の問題としては家計負担が増えます。消費税が3%上がると毎月の支出はどれくらい増えるのでしょうか?

世帯年収によって実質の負担増額は変わってきますが、こちらのサイトによると全世帯の平均で8,671円/月の負担増とあります。2015年10月からはさらに2%増税で、消費税率は10%となる予定ですから、いま予定されている消費増税分だけで1世帯平均だいたい月に1万円ぐらい支出が増えると考えてよさそうです。

何もしなければ家計負担は確実に増えます。この対策として真っ先に考えられるのは、毎月掛かる固定費の見直しです。いくつか例をあげてみます。

◆住宅関連

持ち家派だったら、まずは固定費の代表である住宅ローンでしょう。総返済額を減らすための繰り上げ返済や、返済額や期間によっては借り換えを考える手が考えられます。賃貸派については、家賃に消費税はかかりませんので原則として固定費が増えることはありません。但し、集合住宅の共益費や駐車場代などは消費税が課税されるケースがありますので注意が必要です。

◆通信費

スマートフォンの利用者増に伴い、家族で複数の通信キャリアと契約している世帯もあるかと思います。わが家も去年まで妻と別々の通信キャリアと契約していましたが、通信キャリアを1社に統合、ネット・電話・プロバイダーなどのプラン見直し、不要なオプション契約の解除などで、それまで平均25,000円/月ぐらいだった通信費を16,000円/月程度まで抑えることが出来ました。これだけで月々1万円程度の負担減になる場合もあるということです。

◆生命保険

以前こちらのエントリーで書いたように、生命保険料には消費税は掛かりませんが、内容を見直すことで適正な保障内容にできるばかりでなく、支出の削減に繋げることもできる場合が多くあります。不要な特約のカットや別の保険に加入しなおすことで、数千円~1万円程度の節約ができるケースは結構あります。ほかには保険料を払い込む期間を短くしたり、月払いを年払いにするなど払い方を変えることで、トータルの支払い額を減らすことができる場合もあります。

このように節約して浮いたお金をそのまま他の支出にまわすのもいいと思いますが、個人的には「じぶん年金作りにまわす」ことをお勧めしたいです。「消費税の増税分が全額社会保障に充てられる」といっても、深刻な社会保障の財源不安がすべて解消するわけではありません。こちらに詳しく書きましたが、「いまの現役世代が豊かな老後を送るために必要な自己資金は、ざっくり4700万円必要」というシミュレートもあります。

さらにいえば、いま予定されている将来年金額が確実に貰える保証は何もありません。直近の予測(平成24年版・厚生労働省の高齢者人口予測)によると、65歳以上の人口は2012年に24.1%、2020年には29.1%となる見通しとなっていますが、高齢化が想定を超えるスピードで進み、拡大する可能性はあるからです。それに関連しますが、国全体で毎年1兆円ずつ増えると言われる社会保障費の財源不安から、消費税が10%のままで将来ずっと留まるとも思えません。

とはいえ、この問題は家計で長い時間を掛けて工夫すれば対策をうてる種類のものです。災害のようにある日突然やってくる訳ではなく、10年~20年といった纏まった時間を掛ければ、備えを作ることはできるからです。じぶん年金の作り方は、401Kや個人向け国債、インデックスファンド、物価連動国債、個人年金など様々な方法が考えられます。現役世代のうちから老後の生活費を見据え、節約と資産運用を併せた方法で無理なく増税に備えたいものです。

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年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実

じぶん年金づくりや、保険の見直しに関するご相談はこちらから承ります。無料です。

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保険業界激震 委託型募集人が廃止へ


週刊ダイヤモンド2014/1/11号に、衝撃の記事が掲載されました。

金融庁の豹変で保険業界激震
迫られる代理店運営の見直し

保険業界には「委託型募集人」と呼ばれる形態があります。「募集人」とあるように保険の営業マンの一形態ですが、通常の使用人(=社員)と異なり、雇用関係がありません。

分かりやすいように昨今はやりの保険ショップに例えてみます。店頭のカウンターの奥に座っている人がいたら、普通はその保険ショップに勤める社員と思いますよね。でも実は、その人は保険ショップに委託されている個人事業主であって、社員じゃない場合があるということです。

ダイヤモンド誌によれば、こういった雇用形態の保険の営業マンは生損保あわせて5~6万人いるそうです。通常の雇用形態との違いは、成果報酬型の賃金体系を採っていること、出社義務が週1回などで常勤ではないこと、社会保険に未加入の場合が多いことなどです。

消費者目線で言えば、営業マンの雇用形態がどうであれ、納得して加入した契約が適切に管理されていて、加入した目的どおりに機能すれば何の問題もないでしょう。しかし代理店側からみれば、これまで10年以上にわたって事実上認められてきた雇用形態が保険業法違反と明言されたのですから大変です。一定期間内に、営業マンの雇用形態を正社員などに変えるか、営業マン自身が独立して法人化するか、諦めて廃業するか、など何らかの選択肢を取る必要があります。

確かに「委託型募集人」の一部に、商品やコンプライアンスなどの教育が徹底されていない営業マンがいるのは事実です。残念なことに誤解を生むような説明で保険加入を迫ったり、手数料の入る新契約を獲得することには熱心だけれども手数料の入らない既契約のメンテナンスはおろそかにするような、モラル上たいへん問題ある募集人は存在します。だからこそ当局は問題視したため、委託型募集人の廃止が決まった訳です。

しかしそういった保険の販売等に関する諸問題が、委託型募集人という雇用形態を廃止することで全て解決するかというと、これはそう簡単ではないように感じます。不適切な保険販売などは、委託型募集人にかぎらず正社員でも起こし得るからです。

何れにしろ、”委託型募集人廃止”の方向性は決定しました。代理店にとってはコストアップを覚悟で雇用形態を正社員などに変える、人を減らすなどの対応をせざるを得なくなります。もし正社員化するとなれば、最低賃金法の対象になりますし、社員の社会保険料を会社で払う必要性もあります。記事によると最大手の保険代理店は、約1600人もの委託型募集人を抱えていると指摘されています。

もし1600人を正社員にするとなれば、会社負担はどうなるでしょうか。新たに社会保険料が発生する場合の単純計算でカウントしてみます。年収400万円の社員ひとりに掛かる社会保険料(事業所負担)が、だいたい年額50万円ですからこの年収水準の正社員を新たに1600人かかえるとすれば、50万円×1600人=8億円/年ものコストアップになる計算です。これは一例に過ぎませんが、正社員化する場合のコストは大変な金額になることが分かります。

保険代理店のあり方が、今後抜本的に変わることになりそうです。次に、このことが消費者へ及ぼす影響を考えてみたいと思います。

<続き>
委託型募集人の廃止 一般消費者にも計り知れない影響が?

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年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実


2013.12.9発売の日経ビジネスに、「すべての世代が知っておくべき」と思える特集が組まれました。

日経ビジネス131209

年金はどこまで減るか 知っておくべき10の現実 by日経ビジネス

わたしは30代前半ですが、同世代で「自分の年金がどうなるか?」について、今から真剣に考えている人はかなり少数派だと思います。少し上の世代でもそれほど多くはないでしょう。目先の仕事や自分のキャリア、育児、日々の生活で手一杯。そんな先のことまで考えている余裕がない。というのが普通でしょうか。

しかし、今後は高齢化により年金受給者がいまより大幅に増えることが明らかになっています。将来的に年金支給額が今より増える見通しは殆どないといっていいと思います。日経ビジネスの特集では、「30年後の年金受給額は、ざっくり現在より2~3割減っていると考えていい」と警鐘を鳴らしています。

以前、こちらのエントリーで豊かな老後を送るために、現役世代でいるうちにいくら年金貯蓄しなければいけないか?をシミュレートしてみました。詳細は省きますが、『40歳の夫婦で年収、生涯の平均賃金ともに500万円』と仮定した場合、

(a)8496万円(将来必要なお金)-(b)5400万円(公的年金でもらえるお金)
3096万円(現役時代に貯めなくてはならないお金)

が必要と書きました。

もし公的年金でもらえるお金が3割減ったらどうなるでしょうか。

(a)8496万円(将来必要なお金)-(b)5400万円×0.7(公的年金でもらえるお金)
4716万円(現役時代に貯めなくてはならないお金)

となります。豊かな老後を送るために必要な自己資金が、ざっくり4700万円。年金支給額3割減だと、必要な自己資金は実に1.6倍にもなります。この4700万円の老後資金を25年間で貯めようとしたら、月額の貯蓄はいくら必要でしょうか。金利が一切つかないとすれば、年金だけのために月額15万7000円を25年にわたって貯蓄し続けなければいけなくなります。

この状況に、わたしは強烈な危機感を感じます。このさき人口バランスの変化などによって年金支給の原資が減少すれば、いまの制度を変えてでも年金支給額を減らす方向に向かわざるを得ないでしょう。将来の年金給付額がどうなるかはどうなるかは誰にもわかりませんが、「何とかなるだろう」という甘い見通しのままに問題を先送りすることは危険です。

とはいえ、変に悲観する必要もまたないと思います。年金の問題はいきなり降って沸くものではなく予測できる範囲の問題なので、まとまった時間を掛けて、有利なやり方でじぶん年金を作ることにより対策をうてるからです。残念ながらブログで具体的な商品をご紹介することはできませんが、効率的な年金貯蓄ができる方法は存在します。将来、受け取れる年金が減っても困らないように、いまから自衛手段をよく検討しておきたいものです。

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「ディズニーランドのチケット値上げ」にみるインフレ雑感


ディズニーリゾートの2013/12現在のチケット代金は大人6200円ですが、2014/4/1以降は6400円に値上りすることが報じられています。

消費増税に伴い、東京ディズニーランド&シーの入場料金を値上げ–来年4月~

価格改定の理由は「消費税率8%の影響」とされていますが、実はディズニーチケットは開園以来、ほぼ一貫して3~4年おきに値上げされています。開園以来のチケット推移は以下となっています。

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こちらのサイトのデータをもとにまとめさせて頂きました。「指数」は、開園時のチケット代金(大人+中人+小人の合計)を1として、どれくらい値上りしたかをあらわしています。値上げの理由については、運営元のオリエンタルランドから「入場料金の値上げによって、新施設などの導入に伴う投資の回収を図るのが主な目的」と公式にアナウンスされているそうです。

こちらの財務省のレポートによると、わが国は1998年以降、10年以上断続的に続くデフレ状況にあると論じられていますが、ディズニーチケット代金はこれと反対に、2000年代に入っても一貫して上昇し続けています。アベノミクスではインフレ目標を2%に設定されていますが、実は上の表をならしてみるとディズニーチケットのチケット価格上昇率がだいたい年2%程度であることが分かります。

ではその一方で、消費者の給与はここ20年でどう推移しているでしょうか。
こちらのサイトから引用させていただきます。

民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。役員を除く正規従業員の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規は168万円(同225万円、同143万円)だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計した。1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減った。

物価水準が上がっても、それに伴って給与が上がり続ければいいですが、現実には25年前の水準にまで下がっています。もしこの状態のままで物価が上昇すれば生活にも影響しますし、せっかく貯めた資産も放って置けば価値が下がってしまいます。サラリーマンであろうが自営業であろうが、自身の稼ぎ力とインフレに備えた資産防衛策を真剣に考えなければいけなくなる。そのような時代がすぐそこまで近づきつつあるのかもしれません。

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「1回きりのお客様」に「100回客」になってもらうということ


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先日、近所のスーパー銭湯に行ってきました。

私はそれほど温泉好きではありませんが、わが家の子ども達は大の温泉好きです。たまたま連れて行った温泉に子どもがハマってしまい、毎週のように温泉に連れて行ってとせがまれます。わが子ながら、変な子どもです。手頃な家族レジャーとして温泉の人気は高いようで、わが家からは車で20分圏内に4つもスーパー銭湯があります。

この4つのスーパー銭湯には共通する特徴があります。それは、会員制度や回数券です。

最寄りのスーパー銭湯のひとつは、会員になれば入場料や飲み物、食事、マッサージ代、併設の理容院のカット代などが50円~100円引きになります。ずいぶんとオトクです。回数券は、10回分の入場料で1回分の入場料がオマケについてくるというものでこれまたオトクです。

何度も通う人にとっては魅力的な提案ですね。気づいたら私も会員になっています。
すっかりリピーターです。

◆リピーターこそ最高のお客様である

この温泉にとって回数券や会員制度によってリピートしてくれるお客様は、とてもありがたい存在だと思います。経営上、多くの効果が見込めるからです。

1.デポジット

回数券という事は、当然リピートをさせる効果があります。デポジット(前払い)ですから、お客様は必ずまたやってきます。その時にアメニティ、マッサージ、飲み物やおいしい食事を提供すれば、売上はもちろんお客様の満足度も上げることができるでしょう。

2.キャッシュフロー

スーパー銭湯で10,000円払うといえば、一見かなり高額なように思えます。しかし、期限無しの回数券が大人15枚で10,000円、タオル使い放題の特典付き。と言われればどうでしょうか。温泉好きにとっては、ずいぶんとオトク感ある提案ではないでしょうか。

お客様からみてもオトクであり、温泉側からみても前払いで現金をもらえてサービスは後から提供することになります。温泉側からみれば単なる値引きではなく、リピーター獲得とキャッシュフローにも効果的なはずです。経営にとっても大変助かるでしょう。

3.客が客を呼ぶ

近所で評判の温泉になれば、クチコミで話題になることもあるでしょう。はじめはひとりの顧客でも、良いサービスや商品が提供されて満足度が高ければ、次は家族と、友人と一緒に訪問となるはずです。

別の話しになりますが、私の妻はディズニーリゾートが大好きで年に5回以上は訪れるヘビーリピーターですが、必ず家族や友人と連れ立って行きます。ディズニーの年間入場者は2500万人以上といいますから、この数字を毎年維持するとなれば絶対に新規入園者だけでは間に合いません。この入場者数を維持しているのは分厚いリピート層で、リピート率はなんと驚愕の97%。入場料は6200円(※2014年4月から6400円に値上がり)ですが、パーク内での買い物などを含めた平均客単価は9400円だそうです。

経営の神様ドラッカーによると、会社の売上の8割はリピーターから生まれると言います。そしてリピーターが増えれば増えるほど、ビジネスの安定度も成長速度も高まります。リピーターの獲得こそが商売の本質と実感しました。

・・・スーパー銭湯も、たまに行くならいいんですけどね。

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加入中の生命保険について、絶対やっておくべき5つのポイント 


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「私は生命保険が苦手でして・・・」
こういう方は多いと思います。

万が一の保障の必要性がわかっていても、
「生命保険を売り込みされるのがイヤ」
こういう方もいるでしょう。

生命保険に苦手意識を持つ方は多いですが、そんな方に私はぜひお聞きしたいことがあります。

せっかく加入している生命保険が、いざというとき役に立たなければ困るでしょう?

生命保険に加入しているほとんどの人(個人)は、死亡や病気などのときに家族が経済的に困らないために加入しているはずです。法人だったら、保障に加えて「利益の繰り延べ(法人税を引き下げる効果)」や「緊急予備資金、退職金の積み立て」などの目的があります。

そんな生命保険が、いざというときに役に立たなかったら憤りを感じるでしょう。取り返しが付かない場合もあると思います。そんな状況を招かないようにするために、やっておくべきポイントをご紹介します。

(1)自分の加入している保険内容を正確に理解する

お客様から聞いた実話です。

「父親が亡くなったとき、5000万円の保険金がおりると聞いていたのに、実際には200万円しかおりなかった」

これはなぜかと言えば、200万円の終身保険に5000万円の定期特約が付いているタイプの保険に加入していたからです。200万円の保障は一生涯有効ですが、5000万円の保障は期間限定(70歳まで、というタイプが多いです)。父親は5000万円の保障がずっと有効と思い込んでいたために、家族に「俺が死んだら5000万円の保険がおりるから」と説明していたそうです。

このようになってしまっては、もう取り返しが付きません。中小企業の経営者で、金融機関から多額の借り入れを起こしていた場合などは悲劇です。どんな保険に入っているか、本人すら正確に分かっていない状態を放っておけば、本来リスク対策として加入した保険そのものがリスクになりかねません。

最低でも、「自分が亡くなったとき、いくら家族に支払われるか?」を把握しておきましょう。

(2)生命保険の目的と費用対効果を明確にする

Aさんは現在55歳、1億円の現金資産を持っていて無借金。子ども達もすでに独立していて、もうすぐ老後を迎えようとしています。

このようなケースだったら、生命保険が必要でしょうか?ニーズがあるとすれば相続対策か、医療・介護などの対策でしょうが、1億円の現金がありますから、その範囲でなんとかなりそうです。つまり、生命保険は基本的に不要と思えます。

一方、Bさんは現在35歳、現在の預金は300万円ほど。妻と子ども2人を抱えています。

このようなケースでは、万一の場合に子ども2人が自立して働けるようになるまでの生活資金が払われる保険に加入するべきといえます。

生命保険は家の次に高い買い物と言われます。「何のための保険で、そもそも必要なのか?」「トータルでいくら払うことになって、いくら戻ってくるか?」「いつまでの保険か?」「無理なく払えるか?」などを明確にしておきたいところです。

(3)分からない保険には手を出さない

さまざまな保障がパッケージ化されている商品や、外貨建ての商品、ごく限られたリスクに対する保障だけの商品などは、顧客側に相応の理解力を必要とします。こういった商品は、どんなときにいくら保険金(給付金)がおりるのか、費用対効果などが分かりにくい傾向があります。

そういった商品が悪いわけではありませんが、ご自身が理解できる範囲で保険とつきあうことをお勧めします。

(4)定期的に見直す

一般的に、生命保険は5年以上、場合によっては10年以上にもなる契約です。契約当初は理解していても、時間がたてば契約内容を忘れることもあるでしょう。契約した当初から何年もたてば、家族が増えて必要な保障額が増えることや、逆に子どもの独立などで必要な保障額が減ることもあるかもしれません。

生命保険は掛けて終わり、ではありません。万が一のときに保険金がおりる、解約してきちんと解約返戻金がもらえる、満期のときに満期金がもらえるなど、受け取りが最も重要なことですが、わりと忘れがちです。

個人であれば年末調整に関するハガキが保険会社から届く10月~11月ごろに見直す、法人であれば決算月に見直すなど、定期的にチェックする習慣をつけておきたいところです。

(5)信頼できる営業マン、代理人を味方につける

実は、これがいちばん大切だと思います。生命保険業界の離職率は高く、営業マンは1年経たないうちに50%近くが離職してしまうとも言います。

保険会社のCMでときどき見られるように、後任の営業マンが定期的に訪問・説明してくれるような状況であればいいですが、実際には放置されてしまうケースも少なくありません。なぜかと言えば、既契約のメンテナンス(保全)は営業マンにとっての成績にカウントされないことが多いからです。

お客様から実際に相談されたケースだと、

「某保険会社と契約して10年近くたつが、ある日突然、来年から保険料が3倍になると言われた」

「契約が失効となっていることを認識しておらず、保険金が受け取れなかった」

「解約したら返戻金が受け取れるはずだったのに、保険料に充当されているからゼロ円と言われた」

などなど、適切な案内がタイムリーにされていれば、未然に防げたトラブルがたくさんあります。ご不安に思われる場合、代理店制度を導入している生命保険会社だったら「契約の移管」ができる場合がありますから、契約の保全に力をいれている代理店(代理人)に相談してみるのもよいと思います。

ちなみに当社は、お客様からお預かりした既契約のメンテナンス(保全)に、何よりも力を入れています。

生命保険は確かにわかりにくく、面倒くさいと思われるかもしれませんが、いざというときに機能しなければ大変困ることも事実です。ご紹介した5つのポイントがご参考になれば幸いです。

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<補記>
より詳細なポイントは、こちらの電子書籍でご案内しています。生命保険についての前提知識がまったくない方でも、この資料を読めば保険選びの基本知識がわかるようになっています。無料プレゼント中ですので、ご興味があれば是非どうぞ。

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ライバルと違うことをやる ローソンの新事業戦略は「健康コンビニ」


「二極化」が社会のなかで顕著になっています。

二極化


企業では、いわゆる、「勝ち組」と「負け組」。全く同じ商品を扱う業界でも大成功している会社と苦戦する会社に分かれています。例えば、家電販売の「ヤマダ電機」、アパレルの「ユニクロ」。伝統のある会社が衰退する中、圧倒的にシェアを伸ばして成功しています。

一般的に少子高齢化、人口減少により小売業は全体的に縮小すると言われますが、それでも成長を続ける会社はあります。コンビニの「セブンイレブン」は、セブンカフェや「金の食パン」をはじめとする高級PB(プライベートブランド)商品など、画期的な商品を提供することによりイノベーションを起こし続け、新たな需要を取り入れることに成功しています。当ブログでもセブンイレブンの取り組みについて、以下のエントリーで取り上げさせていただきました。

「たくさん売りたい」があなたの目を曇らせる

◆ライバルは競合店ではない、顧客のニーズの変化である

セブンイレブンの創業者、鈴木敏文会長の言葉です。鈴木会長は、競合店との戦いに勝つことではなく、顧客のニーズの変化に対応した商品を作ることが肝心だと語られています。2013年は「セブンカフェ」や「金の食パン」が流行番付にのるぐらい大ヒットしましたから、セブンイレブンの取り組みが大いに注目されています。

そして、プレジデント2013.12.2号にローソンCEOの新浪社長が独自戦略を語っておられる記事があり、実はローソンも非常に意欲的な取り組みをされていることを知りました。こちらを読んで、特に面白いと感じたローソンの独自事業戦略をいくつかご紹介します。

5776万人の会員数を誇る会員カード”Ponta”を使った、徹底的な顧客動向の分析

・絶対的差別化商品を作る。その代表が”ブランパン”をはじめとした健康志向商品

・2013年10月にキャッチコピーを「マチの“ほっ”とステーション」から「マチの健康ステーション」に変更

・健康的な食品メニューを3年後までに全体の25%に、テレビ電話での薬剤師24時間対応を5年後までに全店に展開

・5年後までに「ナチュラルローソン」を3000店に急増させる(現在の30倍)

・売上高で3割、営業利益で1割を稼ぐたばこ依存からの脱却

◆「健康コンビニ」へのシフト

今年10月、ローソンは840円もする高級パスタを投入してニュースになりました。
なんと化粧箱入りで販売されています。コンビニで売られるパスタとしては最高価格とのことです。

ローソン、840円のパスタ発売へ 

コンビニのパスタの価格帯といえば、500円までが常識でした。
ただ、高級パスタが売れないか?と言えば、そんな根拠はどこにもなかったそうです。

これも前代未聞のチャレンジですが、とても興味深かったのが小麦の外皮を利用した”ブランパン”です。商品としての売上はまだ決して大きくはないものの、特筆すべきはそのリピート率で、なんと脅威の46%だそうです。ブランパンを買った人の半分はまた買いに来るわけですから、来店動機として強力に作用します。他にも健康志向の商品がたくさんあれば、ついで買い意欲も高まりそうです。

まさに「少し高くても、品質も健康にも良い物を食べたい」層をターゲットにした独自の差別化戦略です。また、喫煙者の減少に伴うタバコ売上の減少を見越して、タバコ販売依存からの脱却を強調されていたのも印象的でした。

◆実はコンビニは飽和していない。右肩上がりの成長産業である

売上推移で言えば、こちらのサイトによりますとコンビニ全体の市場は2000年以降、一貫して伸び続けています。2000年に6.7兆円だった市場規模は、2012年には1.4倍の9.5兆円に達しています。一般的に「コンビニは飽和状態」と言われて久しいですが、売上推移のデータをみると実は全然飽和していないことがわかります。

これがなぜかと言えば、各社が独自のユニークなビジネス展開を仕掛けているからこそ新たな顧客のニーズを捉えて、マーケットは成長しているのではないでしょうか。そういう意味では、セブンイレブンとローソンは、マーケットのパイを一緒になって広げているよき競合相手といえるのかもしれません。

◆競争すれば勝組と負組に分かれるのは当たり前

競争が良いか悪いかは別として、すでに起こっている現実ですから、競争が続くのは避けられません。
ではどうすれば勝ち組に残れるのか。当たり前ですが、「差別化」ができるかどうかだと思います。

そしてコンビニ業界1位、2位ともに、顧客のニーズの変化に絶えず注意を払って、独自の事業戦略を取られています。

自分の会社、お店じゃなきゃダメ、とお客様に言っていただけるような売れ筋の商品・サービスを今から磨く必要がありそうです。もちろん私も他人事ではなく、自分「らしさ」を感じさせる独特のビジネス、ファンがつき、お客様や従業員が誇れるような満足度の高い商品・サービス・売り方を提供できるビジネスを築きたいものだと実感しました。

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人生の時間配分を考える


急に寒くなったせいか数日間、発熱のため養生しておりました。

家族のためにも社員のためにも一生懸命仕事をしたいのに、休まなければいけない(というより動けない)状況は結構つらいものです。そんななか寝床でひとり天井を眺めながら、ふと「時間を現金化したらどうなるだろう」と考えました。

◆一生涯の時間をお金に換算してみる

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ある国があったとします。

この国ではひとりあたり平均して、一生涯累計でなんと男性は25億円、女性は27億円がもらえます。ただし、もらい方は1日あたり86,400円しかもらえず、貯蓄は一切できません。

86,400円は1日で必ず使いきらなくてはならず、使いきれなかった分はなくなってしまいます。利息も付かず、消費するしかできません。

これが時間で、1秒=1円に換算すると1日の価値は86,400円となります。むだな1日を過ごしてしまうということは、86,400円を捨てているも同然です。このように考えると、出来るだけ無駄を省こうという気になります。

◆時間は平等ではない

世の中には100歳まで生きるひともいれば、不幸にも若くしてなくなるひともいます。

つまり1秒の時間の「フロー(流れ)」は万人に平等なれど、「ストック(蓄積)」は平等ではありません。多くの人は平均寿命くらいまでは生きると思っていますが、それはあくまで過去の平均値にすぎません。明日不測の事態が起こるかもしれないのです。

当たり前ですが、時間は有限です。

だからこそ書店にいけばタイムマネジメントに関する書籍が山のように売られていますし、多くの経済誌でも効率的に仕事をこなすための特集をよく組んでいます。忙しいビジネスパーソンを中心に、効率的に仕事をこなすためのノウハウは根強いニーズがあるのでしょう。

◆幼稚園児でもできるタスク管理入門

いつも家事や育児、仕事などに追われている。とにかくやることが多くて時間がない・・・という経験をお持ちの方、多いと思います。そんな方にご一読をお勧めできるのがこちら。

熱出してるときに寝ながらスマートフォンで読みましたが、なかなか分かりやすい。

タスク管理のやり方紹介をマンガで紹介し、しかも著者自身が幼稚園児の子供にやらせてみたらできたという強力な実例付きです。幼稚園児でも出来るタスク管理、それを実践という目の付け所もタスク管理に苦手意識が強い人には救いだと思います。

内容は相当基礎ですが、「効率」に苦手意識のあるひとには大きな気付きになるでしょう。電子書籍で299円とお手ごろで、スマホやタブレットで30分もあれば読める内容です。自分としては、いつも育児に家事にバタバタしている妻に読ませたいと思いました。お勧めです。

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アベノミクスと企業経営は関係ない?


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◆「アベノミクス効果で景気は良くなりましたか?」

最近、中小企業の経営者からよく聞かれます。
経営者であれば、だれでも世間の景気動向は気になるところです。

新聞の発表によれば、大企業の設備投資が増加に転じていること、メガバンク、証券会社、あるいは自動車会社が過去最高利益を上げているようです。これは日本銀行が4月4日に決定した「次元の違う金融緩和」(黒田東彦総裁)による株高、円安が影響していると見られますから、国内の消費需要が増加したわけではないように思えます。

国内小売業では、三越伊勢丹などのデパートが大幅に売り上げを伸ばす一方、ヤマダ電機は減収減益と報じられるなど、その他の小売業は伸びていません。また自動車販売は、国内ではトヨタやホンダ、マツダなどが小型車を中心に好調と報じられており、↓こちらのエントリーで書いたようにメルセデス・ベンツなどの高級外国車も絶好調のようです。

メルセデス・ベンツの売上が過去最高に 輸入車が売れまくっているワケとは?

株高で儲けた資産富裕層がデパートで高級装飾品や衣料を、そして消費税の増税前の駆け込みで自動車が売れている構図が見て取れます。マンション、住宅の販売もかなりの販売増加がありましたが、これも来年4月からの消費税アップ前の駆け込み需要が要因と考えられます。

◆安部首相のスピーチ

わたしは経済評論家ではないので政策がどうこういうつもりはありませんが、こんな話があります。2013年6月に都内のホテルで、安部首相が今後の成長戦略についてスピーチされました。会場には大勢のマスコミ関係者、企業経営者がスピーチを聞きに来ていたそうです。

内容は首相官邸ホームページのこちらから。
安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」

このスピーチについて翌朝刊の社説は「成長戦略といっても具体性がない」「理想はわかるが、実現するために何をするのか」「本当に出来るのか」といった記事が目立ちました。各紙の社説まとめはこちら

記事を書いた記者たちはきっと、より具体的な成長戦略を知りたかった(もしくは新味のあることを聞きたかった)ために否定的な論調になったのでしょう。

でも実は、安部首相のスピーチを直接聞かれた経済評論家のお話によれば、会場につめかけた大勢の企業経営者からは拍手喝采で大盛況だったそうです。なぜかといえば、首相自らが明確に「民間の活力を最大限に使う」「そのために規制緩和なり打つべき手を打つ」と発言したからだそうです。

否定的な新聞の論調と、拍手喝采の企業経営者の反応。まるっきり違います。なぜこのような違いになったかといえばサラリーマン(新聞記者)と、企業経営者のアベノミクスに対する期待値が違うからかもしれません。

◆アベノミクスでタニタ食堂が生まれたか?

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いつも大混雑のタニタ食堂。安部首相のスピーチ中、「新たな健康長寿産業の創造」の一例として、このタニタ食堂があげられています。一部を要約すると、こうなります。

・タニタ食堂のような、これまで想像もしなかった健康長寿ビジネスが、民間主導でどんどん生まれている
・しかし、いまは医療行為との線引きが不明確でありどこまでやってよいのかわかりにくいという問題がある
・そこで、民間の健康・予防サービスへの新規参入のための新たな仕組みを作るから、どんどん新規参入して欲しい

「タニタ食堂」は、もちろんアベノミクスの賜物ではありません。もともと計量器メーカーのタニタが、「健康と食」というジャンルに新たなチャレンジをして生まれた大ヒットです。

日経トレンディ12月号の「年間ヒット商品ベスト30」によると、今年のヒット商品の1位は「コンビニコーヒー」です。2位はスマホゲームアプリの「パズル&ドラゴンズ」です。これらとアベノミクスが関係あるでしょうか?「半沢直樹」や「あまちゃん」も同じです。なにも関係ありません。

大ヒット商品を作るのは民間企業の努力の賜物であって政治は関係ない。つまりアベノミクスがどれだけ凄い効果をあげても、本質的には企業の売上も利益も上がらないのです。ある経営者の集いで、業種もばらばらの中小企業経営者が50人ほどいるなかで、「アベノミクスが経営に影響しているか?」というアンケートがありました。結果、挙手したのは数名程度にすぎませんでした。実はそんなものなのかもしれません。

とはいえ企業経営者からすれば、アベノミクスで市場環境がよくなればチャンスです。だからこそ「民間の活力を最大限に使う」「そのために規制緩和なり打つべき手を打つ」と発言した安部首相に拍手喝采があったのでしょう。

◆アベノミクス消費は続くのか

企業は、ヒト、モノ、カネ、情報などを用いて製品・サービスを製造・販売します。継続的な成長のためには、自社の品揃えにヒット商品を作ることが欠かせません。ヒット商品を国が作ってくれることなんてありえないですから、企業としての成長戦略は経営者が判断すべきことです。そして企業が儲かれば普通は社員に還元されますから、家計も助かります。

日本人の平均所得は20年前の500万円から100万円も減って、今や400万円です。
安部首相は成長戦略スピーチの最後に、「成長戦略がうまく実現すれば平均所得は10年後に現在の水準から150万円以上増やせる」という考えを述べています。

実は、上述の日経トレンディ12月号の「年間ヒット商品ベスト30」の3位は「アベノミクス消費」です。いまは好調な個人消費ですが、消費税引き上げによって一旦落ち込むのは確実と思いますので、まずは来年4月が安倍政権にとっての最初の試金石になります。

単なる株高、円安景気に終わってしまわないよう安倍首相の手腕に期待します。

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