超・少子高齢化社会 “子育てのしやすさ”が人口移動を決める


超・少子高齢化社会を迎える日本の人口は、21世紀末には明治維新並みになると言われています。

今世紀、人口が明治維新後並みに

人口減少をどう食いとめるかは、これからの日本の重大な課題と言えます。
そのため、国と地方自治体にはそれぞれ、子育て世帯に対する助成制度があります。
国の少子化支援は基本的に一律のものですが、都道府県や市区町村の子育て支援策は千差万別です。

同じような制度が導入されていても、支給対象の範囲や支給金額が異なっていたり、住む場所で受けられる支援策が相当異なります。

【全国一律の制度】
・児童手当
<支給額>
3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校修了まで
第1・2子     10,000円
第3子以降    15,000円
中学生(一律)  10,000円
所得制限限度額以上(一律) 5,000円

※所得制限あり

【地方自治体によって異なる制度】
・医療費の助成
・保育費の助成

東京23区では子どもが中学卒業するまで医療費が掛からない

全国の自治体には乳幼児と子どもの医療費負担を助成してくれる制度があります。
子育てをしていくにあたりとても助かる制度ですが、助成の内容が実は自治体によって異なります。
子育て支援のために、各自治体が独自で制度を手厚くしているからです。

子供の医療費助成自体はどこの自治体でも行われていますが、中でも進んでいるのが東京23区。
23区内では、すべての区で15歳になった後の最初の3月31日まで所得制限なしで助成が受けられます。

つまり、東京23区では中学を卒業するまで医療費はほぼ無料です。
ただし、入院時の食費など、細かい部分では自治体によって負担の有無が分かれますので、個別にチェックが必要です。23区は他地域より少子化の進展が進んでいるだけに、自治体としては助成は急務と考えているようです。

これだけ違う!こども医療費、保育費の助成制度

23区以外ですと、自治体によって医療費助成の制度はかなり異なります。

一例ですが、茨城県神栖市と千葉県銚子市の比較。

神栖市と銚子市は、霞ヶ浦の東南に位置し、利根川を挟んで向いあっています。この2市、ほぼ同じような立地条件にも関わらず、利根川をはさんで隣り合う銚子市から神栖市に移り住む人が、目立つようになってきたそうです。

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その原因の1つに、“子育てのしやすさ”があるといいます。

神栖市は2000年代に入り、子育て世代の助成制度を厚くして子育て世代の移住を促し、
戦略的に人口の流出をくいとめる作戦に出たのです。

そして、神栖市と銚子市のあいだには、子育て助成制度に大きな差が産まれました。

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医療費助成では、銚子市が小学4年生~中学3年生までは入院のみの助成なのに対し、神栖市は通院代もほぼ無料です。幼稚園や保育園などにかかる保育料は、銚子市は助成がないのに対して神栖市では第3子以降は完全無料と、その差は歴然です。

これが一因となり、神栖市と銚子市の人口推移には、ここ数年大きな開きが出ています。

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神栖市が2005年比で5000人以上もの人口増に成功したのに対し、銚子市は6000人以上、実に10%近く人口を減らしています。

地方自治体が住民を奪い合う時代が始まった

人口が減ると税収が落ち込みます。当然行政サービスは低下しますし、人口減少により民間のスーパーや医療機関などは経営難になりますから撤退し始め、住民は住みにくくなります。そしてさらなる人口流出を招きます。まるでデフレスパイラルのように。

こうした悪循環を断ち切るためにも、自治体は体力のある今のうちに対策に乗り出すことが必要といえそうですね。地方自治体が、住民の奪い合いを始める。そんな時代がもう既に来ているようです。

子育て真っ最中の方は、是非お住まい近隣の医療費助成制度、保育費助成制度を比較してみることをお勧めします。

参考:
NHK「プロジェクト2030」 人口移動を“子育て”が決める

全国民に関係する、本当に大切な公的年金の話し

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