中小企業の経営者は必見!タダで一生涯の医療保障を手に入れる裏ワザ


3月4日発売の週刊ダイヤモンドで、「もう騙されない保険選び」という特集が組まれました。

2013年4月以降、生命保険は金利の基準となる予定利率という数値が現在の1.5%から1%に引き下げられることから、ほぼすべての生命保険の値段や利率が変わります。

平たく言えば、保険料が値上がりし、積立利率が引き下げられることになります。この動きを受けて、保険特集が組まれた訳ですが、「保険ショップの儲けの源泉」「保険販売員の悲哀」「どこの保険会社、商品がオススメか?」など、業界裏事情にかなり鋭く切り込んだ内容になっています。生命保険にご興味ある方は是非ご一読をオススメします。弊社も「法人向けプラン」に関して、執筆をご協力しております。



以下、目次の抜粋です。

【目次】
Part1 保険ショップにご用心
・追い込まれた急成長の「保険の窓口」
・間違いだらけのチャネル選び
・保険販売員覆面座談会

Part2 保険料12年ぶりの激変
・最新データ入手!保険料値上げ一覧
・プロが厳選!いい保険 ダメな保険
・中小企業経営者必見!オススメの節税保険
・保険会社社員がこっそり入る”超”お得保険

Part3 選ぶべき生命保険会社
・加入後にイメージ悪化 主要16社の契約者実態調査
・「サービス力」ランキングで周回遅れのアフラック
・大手生保健全度ランキング

Part4 値上がりする損害保険
・自動車保険事故後の保険料大幅改定
・世代別 自動車保険料ランキング
・自動車保険を安くするワザ
・地震保険 減速の懸念

宣伝はこれぐらいにしまして、本題です。

生命保険を比較するにはまったく同じ条件にして、もっとも効果の高いものを選ぶのが基本になるわけですが、「一粒で何役にも使えるオトクな生命保険」という使い方があります。

法人で加入する生命保険はその代表格で、うまく有利な保険に加入すれば
①在職時の保障
②利益の繰り延べ
③緊急予備資金の確保
④役員、従業員の退職金の積み立て
とこのように、ひとつの保険で複数の機能をもたせることができます。

当然ですが預金などの流動資産ですと、このような効果はまったく期待できませんが、同じ財産を保険化して固定資産に変えるだけで、上記①~④のような複数の効果を産みだせるのです。会社からすれば、資産を流動資産で持とうが固定資産で持とうが、バランスシート上は同じことですが、生命保険を組み入れることによって経営の安定性は飛躍的に増すといえると思います。このように考えると、生命保険は中小企業の経営に、戦略的に活用できる金融商品とおわかりいただけるのではないでしょうか。

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これからご紹介するのは、法人で加入することのできる医療保険の一種です。個人で加入するより遥かに面白いプランだと思います。

(1)一生分の医療保障と葬儀代をタダで手に入れられる医療保険

契約者  :法人
被保険者 :40歳 男性
保険期間 :終身
払込期間 :60歳まで
入院給付金:1日 1万円(1入院あたり60日まで)
手術給付金:1回24万円
死亡保険金:500万円
月額保険料:18,700円
合計保険料:約450万円
解約返戻金(率):0円(0% 60歳時点まで)、20万円(4.4% 61歳以降)

これだけ見ると何がどう有利なのかよく分かりませんね。
この保険、法人で40歳の方(一般的に役員)の身体に掛ける保険なのですが、解約返戻金と言いますが、積立部分がゼロ円であるという特徴があります。

保険の評価というのは時価評価でして、解約返戻金で決まります。つまりこの保険、60歳となる20年間で合計で約450万円の保険料を払うことになりますが、20年後まで価値はゼロ円(21年後以降は20万円)ということになるのです。保険というのは被保険者、つまり誰の身体に掛けるかは変更することができませんが、契約者名義を変えることはできます。

よって、この方が60歳になったときに法人から個人に契約者名義を変えることができるのです。
会社で保険料を20年間払っておいて、20年経過した後に個人に名義変更します。そうすると、この保険はゼロ円で法人契約から個人契約に切り替わり、終身有効な保険となります。ですから、この保険は被保険者の医療保障、死亡保障として一生機能するというわけです。しかも、法人から個人に名義変更することにより、掛けた保険料、約450万円は譲渡損となりますから、ほぼ全額が損金(経費)として認められます。

まとめると、
・法人でお金(保険料)を20年間払っておいて、
・お金(保険料)を払いきった段階で法人から個人に名義を変えると、
・払ったお金(保険料)全額が費用として認められて、
・個人からみればタダで一生分の医療保障とお葬式代500万円が受け取れる
というスーパープランです。上記の例ですと、60歳時点までは買取価格は0円で、61歳以降だったら20万円出せば買い取ることができます。

余談になりますが、わたしはあまり医療保険という商品は勧めていません。
というのも、例えば「1日1万円の保障が受けれる商品で総支払額は100万円」という商品の場合、手術を考えなければ100日以上入院しないと元が取れないために、費用対効果があまり高くないと思っているからです。だったら、コツコツ貯蓄しておいて現金で100万円を持っておいたほうが何にでも使えて遥かによいのでは?と思ってしまいます。
でもこのように、それ以上の付加価値が産まれるような入り方だったら良いと思います。何しろいつかは必ず500万円が遺族に払われますし、老後の医療保障がタダで受け取れるわけですから。

(2)法人で加入して、給付金は被保険者に直接払われる医療保険

法人保険は、契約者=給付金受取人となるのが一般的です。
よって、法人契約で医療保険に加入した場合、入院給付金や手術給付金は、まず法人に支払われます。役員・従業員に対しては、その中からお見舞い金として払われることになりますが、慶弔見舞金規程に従って支給する必要があり、一般的には10万円程度までと考えられていますので、長期入院や手術などに対しては十分にカバーできない可能性があります。そこで、契約者は法人、給付金受取人は役員・従業員と設定できる保険というのがあります。(1)と同じ被保険者の条件でプランを作ってみると、このようになります。

契約者  :法人
被保険者 :40歳 男性
保険期間 :終身
払込期間 :60歳まで
入院給付金:1日 1万円(1入院あたり180日まで)
手術給付金:1回あたり10万円、20万円、40万円(手術内容により異なる)
月額保険料:8,000円
合計保険料:約190万円
解約返戻金(率):約160円(82% 60歳時点)

この保険は(1)と違い、積立部分があります。仮に退職時点を60歳までとすれば、在職時の医療保障はこの保険でカバーして、60歳時点で解約して退職金の原資とするという考え方の保険です。「掛け捨てがイヤ」「給付金は個人で直接もらいたい」という場合は、このプランもお勧めできます。ちなみに個人に払われる給付金は非課税です。

いかがでしたでしょうか?実はこれはほんの一例にすぎません。
一口に生命保険と言っても、奥の深い使い方があるものです。個人保険のご相談はこちらから、 法人保険のご相談はこちらから承っておりますので、ご興味があればご活用ください。Webでは書けないような、面白い知恵をご案内します。

以下の電子書籍も、よろしければどうぞ。

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