2013年確定申告で得するまとめ(後半) 脱税はもちろんダメ、申告漏れにも注意!


前編はこちらからどうぞ。

2013年確定申告で得するまとめ(前篇)、個人向け10のポイント

後編は比較的、中小企業の経営者や、副業をしているサラリーマンの方で対象となる場合が多いかもしれません。

少し前の話ですが、タレントの板東英二さんが7年間で約7500万円の申告漏れを指摘され、うち約5000万円は取引先への架空外注費などによる所得隠しと認定されました。重加算税を含めた追徴税額はなんと約2800万円だったそうです。

脱税はいけません!


昔はe-Taxの推進キャンペーンやってたのに・・。

これだけの規模の追徴税が課せられるということは相当悪質だったのでしょうが、実は個人にも「税務調査」が入る場合があるんですよ!場合によっては、申告漏れを指摘されてしまいます。

もちろん脱税はいけません!
ですが、まったく意識していなかったことが実は申告対象になっていて、知らない間に申告漏れとなる場合もあるので気をつけましょう。

★税務調査って何?

「言葉の意味がわからない」「言葉はきいたことあるけどよく知らない」という方もいれば、「今年初めて入って、大変だった」という方、「去年入ったけど、今度はいつ来るんだろう」、あるいは「やましいところは何もないから問題なし!」という方もいるでしょう。

「税務調査」とは、ひらたく言うと「納税者が正しく税金を申告し、納税しているか」を税務署がチェックするものです。

日本は「申告納税制度」をとっていますので、法人税や各種控除の申請などは自己申告です。ですから、税務署は税金の額をごまかして申告している悪い人や会社がないか、いつも目を光らせているわけですね。税務調査は、法人には3年から7年くらいのサイクルで定期的に入ります。法人のオーナー経営者などには、法人から不正なお金が流れていないかのチェックのために反面調査として個人にも調査が入ります。「通帳みせてください」という訳です。

税務調査の詳細はこちらのサイトに詳しく解説されています。

現在、サラリーマンとして会社勤めをしている方はもちろん、「節税対策どころか、まだ開業して1年目で儲けがない」という社長や事業主の方には関係ないと思われるかもしれませんが、
サラリーマン家庭にも税務調査が入る場合があります。

国税局

例えば子どもが大学生か高校生で、2箇所のアルバイトを掛け持っていて、それぞれ年間80万円と30万円の収入を得ていたとします。この場合、本業:80万円、副業:30万円とみなされます。副業:30万円の収入が非課税枠の20万円を超えていますので、確定申告して納税する義務があります。

さらに、合計の収入が103万円を超えていますので、子どもは被扶養者ではなくなります。扶養者控除から外れますので、親はその分多く納税する義務が発生します。

税務調査が入ると、源泉徴収票の提出をもとめられて説明しなければいけませんから、被扶養者の所得などもしっかり管理するようにしておきましょう。

★ゴルフ会員権の売却損って申告できるの?

ゴルフ会員権を売った場合の売却損は、給料などの所得と損益通算ができます。たとえば、2000万円で買ったゴルフ会員権を、300万円で売った場合、差し引き△1,700万円の損失となります。この△1,700万円が、その年の給料や不動産の所得と相殺できます。なるべく所得が多い年に売ったほうが、より節税になります。

★マンション経営をしていて経費がかさんだ場合は?

経費を申告することで、納税額を少なくすることができます。いまはサラリーマンでも、副業でマンションやアパート経営をする人が増えていますね。
たとえば、都内にワンルームマンションを1、2戸所有して、毎年確定申告を行なうようなケースです。不動産所得の計算は、収入から経費を差し引いた所得に対して税金がかかります。
経費が多ければ、それだけ支払う税金が少なくなります。収入より経費が多い年は赤字となり、これは給料など他の所得と通算することができるため、納税額は少なくて済みます。

★個人事業主だった父が亡くなった後に発生した事業収益は?

個人事業を営んでいた家族が亡くなったら、家族の事業をどうするかは残された家族にとって大きな問題です。亡くなった後に発生した事業収益は、遺産分割したのちに確定申告する必要があります。これは個人では大変な手続きですので、必ず税理士に相談するようにしましょう。

以上、少々マニアックな解説でした!

確定申告は、かならず期間内に早めに手続きするようにしましょう。

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