2013年確定申告で得するまとめ(前篇)、個人向け10のポイント


WS000004
昨日、2013年2月18日から確定申告が始まりましたね

個人の場合、「サラリーマンだし、税金って会社が計算して勝手に払っといてくれるもんでしょ?確定申告なんて他人事、カンケーないよ」と思っている方って結構いると思います。でも、個人でも確定申告する義務のある方、または確定申告したら税金が還付されてトクする方って結構いるんですよ!

税金こんな風(イラスト)にならないように、正しい知識を持っておくことって重要です。

例えば、「家を買ったので住宅ローン控除を受けたい」「家族累計で10万円を超える医療費を払ったので医療費控除を申告したい」といったケースでは、会社は面倒を見てくれません。自分で申告する必要があります。

後述しますが、「住宅ローン控除は払った所得税がまるまる返金される」場合も結構あるのです。申告しないと大損します。

また、投資で大損した人も申告をすることで、後々メリットがあります。「損失の繰越申告」をしておけば、今年以降に利益が出た際に損失と相殺できるからです。「去年は個別株では大失敗したけど、今年は円安になったおかげでFXで大儲け!」というような人は、損益の通算で税金を減らすことができます。

サラリーマンでも、副業などで20万円以上の収入があった人は要注意。確定申告をしていないと、あとで無申告加算税とか延滞税とか、ペナルティを受ける場合があります。

今だとインターネット経由で確定申告することもできますから、この時期、1年で1番混雑する税務署に出かけて手続きするよりずっと楽です。なぜ「確定申告」をしたらトクするのか、どんな人が確定申告しないといけないのか、基本となる10のポイントを確認しておきましょう。

★ポイント1 いつからいつまでが申告期間なの?

今年の提出期間は2月18日~3月15日が申告期間になります。

医療費控除を受ける人、初年度の住宅ローン控除を受ける人などは、会社員でも要申告です。
年末調整を受けずに退職した人、両親の社会保険料を負担している人なども申告すれば、還付金が出ます。

ポイント2 申告には何が必要?

必需品は、申告書と源泉徴収票です。申告書は税務署や各市町村の窓口でもらうほか、国税局のホームページからダウンロード可能です。申告内容によって必要な明細書がありますから、何がいるかを確認して、領収書も整理しておきましょう。詳しくは、こちらのページに書いてあります。

ポイント3 どうやって申告するの?

税務署に提出する方法は3つあります。[直接持参する][郵送][インターネットで送信]の3つです。

税務署に加えて、市区町村によっては特設の相談窓口を設けているところもありますが、この時期はどこも大混雑です。個人的には、混雑を避けるためネットで申告書を作って郵送、が一番いいと思います。電子申告(e-Tax)だったら24時間いつでも申告できますが、専用機材(カードリーダー)と電子カードが無いとダメです。毎年のように確定申告する方は、作っておくといいかもしれません。作成はこちらからできます。

★ポイント4 申告したあと、還付金はいつ戻ってくるの?

通常、申告手続きをしてから審査があって、だいたい1ヶ月程度で指定口座に還付金が振り込まれますが、申告期限ぎりぎりになると窓口も審査も混雑して時間が掛かることが考えられます。早めに手続きしてしまいましょう。

★ポイント5 必ず確定申告しないといけない場合がある!

医療費控除や住宅ローン控除の申告など、すればおトク!という人以外にも、必ず確定申告しないといけない人もいます。納税逃れは絶対ダメです。3月15日までに申告しなければ無申告加算税、3月15日までに納税しなければ延滞税が取られます。本来納める税金の何割も高い税負担となってしまいます。以下、2012年にこうなった人は確定申告しなければいけません。

●年収が2000万円超だった人
→年末調整の対象外となるため、自分で申告をしなければなりません。

●株などで20万円以上儲かった人
→20%源泉徴収ありの特定口座でしたら申告不要ですが、そうでなければ申告が必要です。

●副収入が20万円超/給与を複数からもらった人
→副業や別の会社からの給与で20万円超の所得を得ている場合は申告が必要です。

●外国企業から退職金などを受け取った人
→源泉徴収されない海外からの収入は、申告義務があります。

★ポイント6 サラリーマンの最終兵器「特定支出控除」って何?

次の1~5の個人負担分の支出が「給与所得控除額の1/2」を超える場合に限り、この超えた分にかかる税金を確定申告することで取り戻すことができるという決まりです。

1)通勤費
2)転居費用
3) 研修費
4)資格取得費
5)図書費、衣服費、交際費(勤務必要経費)

じゃ「給与所得控除額の1/2」って幾らなの?というと、細かい計算は省きますが、年収400万円なら67万円、年収600万円なら87万円、年収800万円なら100万円です。これを超えた場合に限り、特別控除支出の対象になります。

かなり高額だから使いにくい、と思われるかもしれませんが、例えば「職務に必要な資格を取るために自腹で専門学校に通った」「英会話のスキルを伸ばすために英語学校に通った」などの場合だと学費はかなりのものでしょう。要件は、「支出は会社が認めたもの」です。金額面はクリアしたとして、もし会社に証明書を出してもらえそうなら、チャレンジしてみる価値はあると思います。

ちなみに衣服費とありますが、要件は「制服、事務服、その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服」ですから、一般的にいつでも着れるスーツなどの衣類はダメです。「家業が着物屋さんで、仕事中に毎日着ている着物」だったら認められるかもしれませんね。

★ポイント7 生命保険料控除は大きく変わりました

2012年に加入した生命保険から、保険料控除が変わりました。一言でいえば、普通の遺族補償の生命保険と個人年金保険に関しては、控除額が5万円から4万円に下がりました。
その一方、医療保険・介護保険の控除(4万円)が新設されました。通常、サラリーマンの方は年末調整のときに生命保険料控除の申請をされていると思いますが、控除漏れだったり年末ぎりぎりに加入された保険だったりすると控除証明書のハガキが保険会社から届いていなかった、ということもあるかもしれません。一度確認してみてはいかがでしょうか。

★ポイント8 過去の分の年金や家族の年金も控除できる

去に支払っていなかった国民年金や国民健康保険料などを昨年一括して支払った場合には、支払った額を「社会保険料控除」にすることができます。「生計を同じにしている家族」の分もまとめて支払ったという方は、これもまた控除対象にできます。ぜひ今度の確定申告に含めて申告しましょう。

★ポイント9 住宅ローン控除、初年度は必ず申告を忘れずに

相当高額な還付金が見込めるのが、住宅ローン控除です。なぜなら、住宅ローン控除とは一言でいうと「住宅ローンを組んだ初年度から10年間、所得税が全額丸々還付される」仕組みだからです。
要件は「住宅ローンの年末残高の1%がその年の所得税より高いこと」です。例えば、その年の所得税が20万で、その年の年末残高がまだ2,000万が残っているとします。そうすると20万円の所得税は住宅ローン控除で丸々全部還付されます。申請には「住宅ローンの年末残高証明書」が必要になります。手元にない場合は、住宅ローンを組んだ銀行から、必ず取り付けておきましょう。

★ポイント10 医療費控除は結構つかえる

医療費控除で認められている医療費の範囲は意外と広く、通常の通院や薬代だけではなく次のようなものまで含めていいことになっています。

  • 接骨院や鍼灸院での施術費、あんま・マッサージ代
  • 通院のためのバス代や電車賃などの交通費
  • レーシック(視力矯正)や歯科のインプラント、不妊治療代
  • 子どもの歯の矯正代
  • 風邪薬や目薬などの市販薬代
  • 介護保険による施設・居宅サービス代
  • 老人用おむつ代
  • 義手代、義足代、松葉杖代や義歯代
  • 現金払いだけでなく、クレジットカードでの支払いもOK
(対象外)生命保険や健康保険などで補てんされた治療費、美容整形など。

領収書が必ず必要になるので、しまった病院で貰いそびれた!という場合は、来年から必ずとっておくようにしましょう。また、5年以内の申告が認められているので、去年受けた手術の費用を申告していなかった、というような場合も申告すれば還付金が戻ってきます。

以上、個人向けの確定申告のポイントでした。

後半に続きます。

カテゴリー: お役立ちネタ, ちょっとしたお金のコツ, 時事問題, 税制 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です