ギャンブル好きは要注意!競馬などの払い戻しに課税強化されるらしい


前号の納税通信によると、競馬、競輪などの公的ギャンブルに対する課税が強化されるようです。

競馬

ギャンブルに関する法解釈としては、一般的に

・宝くじの当選金 → 非課税
・競馬や競輪などの払い戻し金 → 一時所得扱い

とされており、この一時所得は「(収入金額-収入を得るために支出した額-50万円)×1/2」が他の所得と合算されて課税されます。1万円で買った馬券が当たって1千万円の払戻金を受け取った場合、この計算式をあてはめて所定の税率を掛けて、支払控除額を差し引いた額が所得税の納税額になりますが・・、ややこしい計算はさておき、他に所得がなければ1千万円の払戻金に対する納税額は52万円ほどとなります。一時所得扱いとなることは所得税法の通達で定められており、これはきちんと確定申告しないといけません。

しかし少し考えてみて、競馬などの払戻金をキチンと確定申告しているひとがどれほどいるでしょうか。ギャンブルファンの方には失礼ですが、ほとんどいないのではないでしょうか。すぐ払い戻し場で現金化できてしまうので、払戻金の総額を把握しているひとはよっぽどマメなひとでしょう。

とはいえ、昨年末には競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税というニュースが報じられたように、税務署は巨額の収入を捕捉したらそのぶん税金払え!と言ってきます。これまでは高額の配当がでた場合でも個人情報を開示する義務がなかったので、よっぽどの高額配当が出てマスコミなどで話題になることでもない限り、「言わなきゃばれない」状態だっただけのことなのです。

例えばこれから、一定額以上の払戻金がでた場合に
・払戻金を受け取った人に対する個人情報の開示
・払戻金を源泉徴収および支払調書の対象とすること
などが義務付けられた場合、税金が回収できないことはなくなるでしょう。

ギャンブルで儲けた人が確実に捕捉され、きっちり課税される世の中。そんな状況が現実になるのも、国税庁の本気度しだいではそう遠い先ではないかもしれません。

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