実は大増税が予定されている相続税!他人ごとではない相続のわかりやすい話


ご存じのとおり、消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に上がる予定となっています。

そして、あまり知られていませんが、現在検討されている税制改革で相続税の大増税が既定路線となっていることをご存知でしょうか。国会での採決などはこれからですが、国の税収は大変厳しい状況ですから、数年以内に増税される可能性が高いと言われています。



 

 

 

 

 

 

 

 

 

「改革」というと何となくポジティブなイメージがありますが、要は単なる増税と考えていいと思います。それも、お金持ちへの課税を強化する方向性ではなく、これまで相続税とは無関係だった人に対して課税対象を広げる方向性です。

例えば、こんなケースです。これまでの財産に掛かる相続税の変化について、「改正前」と「改正後」でまとめてみました。(法定相続人は3人で試算)



都内に一戸建てを持つ、普通の世帯をイメージしてみました。決して突出したお金持ちを想定した訳ではありませんが、「改正前」であれば0円だった相続税が、「改正後」には450万円も発生することになります。相続税は基本的に、相続が発生してから10カ月以内に現金で納めないといけません。かなり大きな負担です。しかも保有している財産が大きければ多いほど、税負担は増えます。例えば自社株などの評価が高い場合、とんでもなく大きな負担になることが考えられます。

このように、相続税の増税の流れは、実は着々と進んでいます。特に地価が高騰した地域にお住まいの方などは要注意で、自身の没後に、残された家族が思わぬ税負担を強いられることになりかねません。これからは、保有している財産をどのように次の世代に移転していくかが、大切な課題になると言えます。

じゃどうするか?という話ですが、主な対策は3つあります。

1つめは相続対策の基本ですが、「生前贈与」です。贈与税というのは相続税を補完する役割の税金ですが、実は110万円までは非課税枠があります。ですので、子どもが2人いる家庭でしたら、毎年110万円までを2人の子どもに贈与するというのは、無税です。これを10年続けたら、110万円×2人×10年=2200万円の財産が無税で子どもに移転されたことになります。相続財産そのものを減らす効果がある訳です。

2つめは、生命保険です。相続税の負担が発生するのを見越して、その税負担分の保険金がおりる生命保険に入っておくという手です。

3つめは、このふたつの掛け合わせです。つまり子どもや孫に現金を贈与して、その現金を元手に親を被保険者にした生命保険に入る。贈与したお金は保険料となってすぐ支払われますから、「贈与したお金が無駄遣いされてしまう」ことを未然に防止できます。また、万一の場合に保険会社から支払われた保険金は、実は相続税の課税対象にならず、所得税の「一時所得」という扱いになるのです。この「一時所得」という扱いは、給与所得などに比べて課税額が1/2になる優遇税率が適用されます。

いま日本で相続税を払っているひとは全体の4%ほどと言われていますが、改正後には倍増する見通しといわれています。特に一戸建てを保有している方は要注意です。「うちは大丈夫」と思いこまず、念のために「相続対策」をチェックしてみてはいかがでしょうか。

改正後の相続税額が幾らになるかは、こちらで簡単なシミュレーションができます。ご参考になれば幸いです。

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