ノーリスクでお得?知っておきたい「ふるさと納税」の仕組み


住民税の季節です。

住民税は、サラリーマンの場合だと、その年の6月から翌年の5月(これが住民税の年度です)までの12回に分けて給与から天引きされ、事業主がとりまとめて住民税を納付します。個人事業主など、給与から住民税を差し引けない人の場合は、毎年6月に市区町村から税額通知書(納付書)が送付されてきます。

サラリーマンは給与天引きですので意識しにくいかもしれませんが、年額で計算すると、実はビックリするくらいの額の住民税を納めていたりするものです。(ご自身に掛かる住民税の概算は、こちらのサイトで簡単に計算できて便利です)その一方、個人事業主の方などはこの時期、とっても憂鬱です。1年分の住民税の納付書がもれなく送られてくるからです。

住民税は課税所得の10%ですから、給与収入に応じて数万円~数十万円、100万円以上もの住民税を納めねばならない方もいます。納税は国民の義務ですから、逃れることはできません。

しかし例外として、ただ単に住民税を納める以上の効果を生み出すことができる仕組みがあります。それが「ふるさと納税」です。(以下、ふるさと納税についてよくご存知の方は読み飛ばしてください。)

◆ポイント1 「ふるさと納税」って何?

納税という名前が付いてますが、正確に言えば「ふるさと納税」は納税ではありません。「ふるさと納税」は、個人住民税を払っている人が、地方自治体(都道府県・市区町村)に寄付をした場合、2,000円を超える額が住民税と所得税から控除され、優遇(減税)が受けられる仕組みです。

例えば、東京都千代田区に住んでいる人が地方のA市に「ふるさと納税」として寄付すると、千代田区への住民税が税額控除により減額され、A市に税金を納めたのと同じようなことになります。(より詳細な解説はこちら

特定の地方自治体に寄付すると、特典として地域特産品などをもらえることもあります。

例えばA市に1万円のふるさと納税をしたとすると、ざっくり8,000円の税額控除が受けられ、お米10キロ、季節の野菜、牛肉1キロなどの特産品からひと品を貰えるようなイメージです。

住民税を普通に納めたとすると、もちろんこのような特典はありません。「ふるさと納税」は地方に寄付することによって住民税納付と同じ扱いになり、加えて地方自治体によっては寄付へのお礼として特産品などがもらえる、という仕組みです。

「ふるさと納税」は国が認めている制度であり、俗にいう節税対策のようなものではありませんから、まったくのノーリスクです。こちらに詳しく載ってますが、ふるさと納税のサイトは、通販サイトかと見紛うほどです。肉、魚、お米、野菜、果物、調味料、旅行券などなど・・・。選ぶのが大変なほどです。


◆ポイント2 いくらまで寄付したらいいか?

この「ふるさと納税」、年間の給料収入によって税額控除額が決まるため、いくらまで寄付したら得になるか?がひとによって違います。例えば夫婦2人の家計だと、このようになります。

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こちらのサイトから引用させていただきました。

この表をみると、給料収入が500万円なら25,000円、700万円なら44,000円、1,000万円なら84,000円が寄付金額の目安となることがわかります。税の軽減額というのが、「ふるさと納税」による税額控除の上限です。つまり、この表のようにふるさと納税を行なう場合、自己負担額は2,000円となるわけですね。

ご自身にとっての税額控除額を更に詳しく知りたい方は、こちらのサイトのエクセルシートが便利です。源泉徴収票と住民税の納税額(所得割額)がお手元にあれば、簡単に寄付金額の目安がわかります。

◆ポイント3 納税者だけが得する仕組みではない

「ふるさと納税」で魅力的な特産品を用意している地方自治体のリストを見てみると、東京都や大阪府、それに政令指定都市など多額の住民税収が見込める自治体はほとんどなく、地方都市が多いことに気づきます。

過疎や高齢化などが課題の町は多くありますが、これからさき人口が減れば当然税収は減ってしまいます。特産品が売れないと悩む生産者の方も多くいるでしょう。そこで「ふるさと納税」を活用すれば、地方自治体からみると税収が増え、生産者は地方自治体を通じて市場価格で直販できます。寄付した人は税額控除を受けられるうえに特産品を貰えます。

このように考えてみると、それぞれにとってメリットがありますね。とても合理的な仕組みだと思います。ふるさと納税制度が現行の仕組み(以前は5,000円以上の寄付で控除が適用でしたが、2,000円以上にハードルが下がりました)になった2012年には、前年3万3千人ほどだった利用者が74万人超に膨れ上がったそうです。

上記では特産品を貰えるメリットを強調して書きましたが、実際には見返りを求めない純粋な寄付もできます。例えば震災支援や高齢者福祉などです。大都市のお金が地方に動けば、若者を呼び寄せる効果や雇用創出にも繋がるでしょうから、地域振興のためにも「ふるさと納税」はどんどん普及したらいいと思います。

「ふるさと納税」を実際に行なう上で最も注意が必要な点は、税額控除を受けるには確定申告が必要であることです。この諸手続きがふるさと納税を行なう上での最大の障壁かもしれません。申告から控除までのやり方はこちらのサイトに詳しく載っていますが、確定申告のやり方を含めた、さらに詳しい活用法を知りたい方は、↓こちらの書籍も参考になると思います。



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