韓国船沈没の事故から遺族年金を考える


2014年4月16日に起きた韓国船沈没の事故は、乗船459人のうち300人近くが行方不明となる大惨事となりました。

ある新聞によると、事故発生当時、旅客船には船長など約30人の乗組員がいたものの、事故発生直後に素早く脱出して救助されていたと報じられています。これが事実だとすれば、とんでもない人災です。1人でも多くの方が助かるように、心からお祈り致します。

船舶の沈没事故に巻き込まれる可能性は一般的に限りなく低いでしょうが、このような不慮の事故にまきこまれたり、予想もしていないような大病に見舞われる可能性は誰もが持っています。

そうした不慮のアクシデントに対する「転ばぬ先の杖」こそが保険ですが、どのようなリスクにいくらを備えておくかを正確に見積もっておくことは、案外おこなわれていないように思います。

一言でリスクと言っても広いですが、死亡保障をあげてみましょう。家計の担い手が不慮の事故にあって亡くなったとして、国からいくら遺族年金が払われるでしょうか

よっぽどの金融資産がある家や独身の方は関係ないかもしれませんが、残された家族は普通、国から遺族年金を受取って生活資金にするでしょう。しかし、自分が死んだ時に遺族年金がいくら国から払われるか?を言える人は、おそらく殆どいないのではないかと思います。

ではその遺族年金はいくら支給されるのでしょうか。家族構成によって大きく異なってしまいますので、例をあげてみます。

35歳の夫婦、子どもは5歳、3歳の2人という4人家族構成だとします。夫が働いていて、妻が専業主婦だとします。夫が亡くなったとき、国から払われる遺族年金のイメージはこんな感じです。

◆サラリーマン(厚生年金)の場合

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子どもが18歳を迎えるまでは1ヶ月あたり13万円前後が支給され、その後は10万円弱が支給されます。

◆自営業者、個人事業主、フリーランス(国民年金)の場合


厚生年金ではなく国民年金の加入者だとどうなるでしょうか。

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こちらは厚生年金よりかなり少なく、子どもが18歳を迎えるまでの支給額は10万円弱、その後はなんと妻が65歳になって、老齢年金が開始されるまで支給されません

このようにまったく同じ家族構成でも、年金の種別がちがうだけで残された遺族への保障額は全然違うのが現実です。

稼ぎは夫の収入に頼っていて妻は専業主婦、貯金はほとんどない、生命保険をかけていなかったというような家庭だったとしたらどうでしょう。生活保護を考えざるを得なくなってしまうかもしれません。逆に、それまでと同程度の月収が保険金などの形で入ってくれば、少なくとも当面の不安はなくなるでしょう。

もちろん殆どの人は長生きしますが、もし自分が死んだら、家族を守るためにいつまでに幾ら必要で、どう工面するのか。万が一の時に大切な家族を露頭に迷わせないためにも、ぜひ考えておきたいものだと思います。

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