中小企業の経営者が知って得する 経営セーフティ共済の5つのポイント


会社を経営していく以上、収益をあげて納税し、社会に貢献していくことは大切です。

しかし、せっかく収益を出しても、その多くを税金として納めてしまい、会社にほとんどお金が残らないようでは、会社の運営自体が難しくなってしまいます。そこで掛けたお金の一部または全部が費用となり、外部に資金を貯めておけるような、公共の共済や法人向け生命保険に対しては経営者の根強いニーズがあります。

公共の共済と一言でいっても様々な種類がありますが、今回は国が認めている「経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)の5つのポイント」をご紹介します。


◆経営セーフティ共済とは?

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ご参考URL:経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先の倒産などの影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済です。社員数や資本金が一定以下の中小企業が加入できます。


◆経営セーフティ共済の5つのポイント

1.掛金は、月額5千円から20万円の範囲(5千円単位)で任意に増額、減額できます。
  掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合には、払い込みを6ヶ月間ストップする
  こともできます。

2.掛金は掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

3.払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は全額損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

4.臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限に借入できます。
  また取引先の倒産時には、掛金の払込総額の10倍までの緊急借入が可能です。
  300万円積み立て済みなら3000万円までの借り入れです。

5.掛金の前払い(前納)ができます。掛金は、1年分の前払いであれば全額が損金(法人)
  または必要経費(個人)として算入できます。


◆経営セーフティ共済の効果的な使い方

中小企業のなかには、景気の動向に売上、利益ともに左右されやすい会社が多いと思います。経営セーフティ共済は、掛金を任意に調整できるため、支払い余力にあわせて掛金を柔軟に変えられます。

解約時の戻り率が高いことも魅力的です。掛金の納付月数によって上がっていき、40ヶ月以上経過すれば掛金の100%が戻ってきます。

【経営セーフティ共済の解約手当金】

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利益が多くでた場合には1年分の前払いが損金で認められる点も大きなメリットです。
一期で最高20万円×24ヶ月=480万円までが損金計上できます。

つまり決算時に
・大幅に利益が出そうなら ⇒ 次年度分を前納
・それほどでもない ⇒ 月払いを継続
・業況が厳しければ ⇒ 掛金の減額、貸付を受ける
というように、任意で払い方を選択できます。

その代わり、掛金総額は800万円までと決まっていますので、それ以上の上乗せはできません。

また、そもそもが倒産防止が目的の共済で生命保険ではありませんから、社長が亡くなったときや病気になったときの保障などはありません。


◆まとめ

経営セーフティ共済は800万円までという金額上限はあるものの、その範囲内なら同様の生命保険より有利です。決算対策と外部積み立てだけを考えるなら、経営セーフティ共済を優先させて、それを補うのが生命保険とすべきでしょう。

もちろん法人向け決算対策と将来に向けた積み立てを目的とするときには「800万円程度の金額ではゼンゼン足りない」場合もあるでしょう。

そのようなケースでは、多くの費用化とより長期に渡って戻り金を期待できる法人向け生命保険との折衷案も考えられます。どちらも一長一短ありますので、それぞれの特徴をうまく補えるような活用法を検討してみてはいかがでしょうか。

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