消費税アップで増える家計負担をどうするか?


いよいよ2014年4月から、消費税が8%に引き上げられます。以前3%から5%に引き上げられたのが1997年4月ですから、実に17年ぶりです。

消費税



消費税の増税分は全額が社会保障に充てられることになっており、増え続ける年金、医療、介護費用などの財源とされる見通しです。長い眼でみれば将来の年金や介護などの形で社会保険にお世話になるとはいえ、目先の問題としては家計負担が増えます。消費税が3%上がると毎月の支出はどれくらい増えるのでしょうか?

世帯年収によって実質の負担増額は変わってきますが、こちらのサイトによると全世帯の平均で8,671円/月の負担増とあります。2015年10月からはさらに2%増税で、消費税率は10%となる予定ですから、いま予定されている消費増税分だけで1世帯平均だいたい月に1万円ぐらい支出が増えると考えてよさそうです。

何もしなければ家計負担は確実に増えます。この対策として真っ先に考えられるのは、毎月掛かる固定費の見直しです。いくつか例をあげてみます。

◆住宅関連

持ち家派だったら、まずは固定費の代表である住宅ローンでしょう。総返済額を減らすための繰り上げ返済や、返済額や期間によっては借り換えを考える手が考えられます。賃貸派については、家賃に消費税はかかりませんので原則として固定費が増えることはありません。但し、集合住宅の共益費や駐車場代などは消費税が課税されるケースがありますので注意が必要です。

◆通信費

スマートフォンの利用者増に伴い、家族で複数の通信キャリアと契約している世帯もあるかと思います。わが家も去年まで妻と別々の通信キャリアと契約していましたが、通信キャリアを1社に統合、ネット・電話・プロバイダーなどのプラン見直し、不要なオプション契約の解除などで、それまで平均25,000円/月ぐらいだった通信費を16,000円/月程度まで抑えることが出来ました。これだけで月々1万円程度の負担減になる場合もあるということです。

◆生命保険

以前こちらのエントリーで書いたように、生命保険料には消費税は掛かりませんが、内容を見直すことで適正な保障内容にできるばかりでなく、支出の削減に繋げることもできる場合が多くあります。不要な特約のカットや別の保険に加入しなおすことで、数千円~1万円程度の節約ができるケースは結構あります。ほかには保険料を払い込む期間を短くしたり、月払いを年払いにするなど払い方を変えることで、トータルの支払い額を減らすことができる場合もあります。

このように節約して浮いたお金をそのまま他の支出にまわすのもいいと思いますが、個人的には「じぶん年金作りにまわす」ことをお勧めしたいです。「消費税の増税分が全額社会保障に充てられる」といっても、深刻な社会保障の財源不安がすべて解消するわけではありません。こちらに詳しく書きましたが、「いまの現役世代が豊かな老後を送るために必要な自己資金は、ざっくり4700万円必要」というシミュレートもあります。

さらにいえば、いま予定されている将来年金額が確実に貰える保証は何もありません。直近の予測(平成24年版・厚生労働省の高齢者人口予測)によると、65歳以上の人口は2012年に24.1%、2020年には29.1%となる見通しとなっていますが、高齢化が想定を超えるスピードで進み、拡大する可能性はあるからです。それに関連しますが、国全体で毎年1兆円ずつ増えると言われる社会保障費の財源不安から、消費税が10%のままで将来ずっと留まるとも思えません。

とはいえ、この問題は家計で長い時間を掛けて工夫すれば対策をうてる種類のものです。災害のようにある日突然やってくる訳ではなく、10年~20年といった纏まった時間を掛ければ、備えを作ることはできるからです。じぶん年金の作り方は、401Kや個人向け国債、インデックスファンド、物価連動国債、個人年金など様々な方法が考えられます。現役世代のうちから老後の生活費を見据え、節約と資産運用を併せた方法で無理なく増税に備えたいものです。

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