2013年版 生命保険料控除まとめ


生命保険料控除証明書




サラリーマンの年末調整や、確定申告に必要な「生命保険料控除証明書」が届く季節になりました。
今年は生命保険料控除のしくみが変って、2年目の年末調整です。

2013年の生命保険料控除のしくみについてまとめてみたいと思います。

◆生命保険料控除とは

所得税を計算するときには、所得金額から所得控除を差し引きます。所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがありますが、生命保険料控除もその一つです。

1月1日~12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて、一定額が差し引かれることにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。加入されている保険の種類や契約日によって変りますが、最大で12万円までが所得から差し引かれて控除となります。

例えば、所得税で12万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率 5%(~年収195万円)の人は 6,000円
・税率10%(~年収330万円)の人は12,000円
・税率20%(~年収695万円)の人は24,000円
・税率23%(~年収900万円)の人は27,600円
の所得税が軽減されます。

このほかに、住民税でも生命保険料控除が受けられます。

◆2012年から生命保険料控除制度が変わりました

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(1)2011年12月31日までに契約した生命保険

は、生命保険料控除の上限が10万円です。

(2)2012年1月1日以降に契約した生命保険

は、生命保険料控除の上限が12万円です。

これだけだと2012年1月1日以降に契約した生命保険のほうが控除額が多いので優遇されているように見えるかもしれませんが、実は一括りにできません。旧制度と新制度について見てみます。

◆旧制度と新制度で何が違うか?

新制度の対象になるのは、2012年1月1日以降以後に結んだ契約です。従来の制度(旧制度)もそのまま存続していますので、2011年12月31日までに結んだ契約は、以前と変わりません。それでは、新制度で何がどう変わったのでしょうか?

1)控除の種類が3つに

旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に分類されていましたが、新制度では2つの控除に加え「介護医療保険料控除」が創設され、控除は3つになりました。

2)適用限度額(控除を受けられる上限額)

・旧制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」
それぞれ所得税で5万円(合計10万円)、住民税で3.5万円(合計7万円)です。

・新制度の適用限度額は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」
それぞれ所得税で4万円(合計12万円)、住民税で2.8万円(合計7万円)です。
3つの控除を合計した場合の限度額は、所得税で12万円、住民税で7万円です。

合計額だと10万円⇒12万円となるので良くなったと思いきや、一般生命保険料控除(死亡保障など)だけでみれば、実は控除額は上限5万円⇒上限4万円と減っています。

◆旧制度と新制度が混ざっていたらどうなる?

加入している死亡保障の生命保険がすべて2011年12月31日以前の契約であれば旧制度の5万円が控除となります。すべて2012年1月1日以後の契約であれば新制度の4万円の適用限度額になります。

気になるのは旧制度と新制度の両方の契約がある場合ですが、実は両方で計算した場合は新制度の限度額4万円が適用となります。これを考慮すれば、あてはまる方は2012年1月1日以降の契約についての生命保険料控除証明書は出さないほうがトクになる場合があるかもしれません。

また、2012年以前の旧制度の対象となっていた契約でも、それ以降に更新や特約の中途付加等をすると、契約全体の保険料が新制度の対象となります。

まずは自分の加入されている生命保険料がいくら控除対象となるのか?をしっかり確認しておくべきと思います。気になる方は、以下のシミュレーションツールで算出してみましょう。

生命保険料控除額の試算シミュレーション

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