消費税の増税だけではなく、死亡消費税が新設される?


昨日のエントリーでは、2015年1月から相続税が大幅に増税されることを書きました。そして実はいま、「死亡消費税」というオドロキの税金が検討されている模様です。

◆死んだときにも消費税が掛かる?

以下、こちらのサイトから引用させて頂きます。

来年4月から消費税が8%に引き上げられ庶民の財布がお寒くなる中、更なる庶民いじめとして「死亡消費税」などというとんでもない税金が真面目に国会で議論されていると26日のテレビ朝日「テレビタックル」で報じられました。死亡消費税とはその名の通り死んだら発生する消費税でざっくり言うと1000万円の財産があったとすると50万円の税金がかかるという案だ。

―死亡消費税とは

死亡時に発生するという税収案。
現状5%で来年4月に8%に引き上げられる消費税の対象とする。

―怒り狂う番組視聴者

番組が放映されるやいなや「死亡消費税」に対する怒涛の反対論が押し寄せる。そもそも人が死ぬ際にかかるお金はもっとかかり、葬儀代「200万円」墓代「200万円」の計400万円のほか一定額を超えると相続税等も発生。しかし相続税が適応されない低所得者に対してはこの「死亡消費税」は対象となる。なぜなら消費税だからだ。

「何を消費したのか」という怒りも噴出するのは言うまでもなく、「庶民をバカにしている」「詐欺師集団自民党」などともいわれている。もちろん導入が決定したわけではないので今のところ落ち着いていただきたい。

とはいえ莫大な葬儀代等で多くの消費税を持って行かれている現時点で十分「死亡消費税」の役目は果たしているような物だと考えざるを得ない。

◆社会保障費の財源

26日の「テレビタックル」では、社会保障制度(健康保険、年金など)の維持がきびしいなかで、今後の財源をどうするかについて、有識者によって議論されていました。この問題をどうするかについては、大きく2つの舵取りがあると思います。

(1)財源がきびしいので、現行の社会保障制度を縮小する
(2)現行の社会保障制度を維持するために、増税や年金の開始年齢引き上げなどを断行する

今の社会保障費の半分は、高齢者のために使われているそうです。ということは、(1)は国民の3割以上を占める高齢者の生活をもろに直撃するため、国民の同意が得られなさそうです。となれば(2)を選ぶありません。「テレビタックル」でも有識者の方は慎重論もありながら賛成派が多数でした。死亡消費税については反対意見の方もいましたが、「世代間の平等な負担」から言えば実は公平だという賛成意見もありました。

これについては、公的年金の「世代間不公平」の事実が参考になります。こちらのサイトから引用します。

生年(現在年齢) 公的年金の払込額と給付額の差額
1940年(73歳)  +3460万円
1950年(63歳)  +1490万円
1960年(53歳)  +460万円
1970年(43歳)  -560万円
1980年(33歳)  -1480万円
1985年(28歳)  -1840万円
※平均寿命まで生きていると試算した場合

73歳と28歳では、なんと5000万円以上もの開きがあります。とはいえ、年金以外に収入のない高齢者に大きな負担を求めるのは現実的ではありません。そこで死亡消費税の新設案です。財源の確保と世代間格差を是正するために、全員一律に課税する消費税アップに加え、死亡消費税という形で高齢者にも負担してもらうことが狙いのようでした。

◆所得税の一律化と贈与税の引き下げをやったらどうか?

私は経済の専門家ではありませんのでアイディアにすぎませんが、「財源の確保」「世代間格差の是正」がねらいであれば、死亡消費税の創設ではなく所得税の一律化贈与税の引き下げをやったらどうかと思うのです。

ロシアの事例では、所得税の一律化(フラットタックス)によって、世の中のお金が大移動して好景気になったといいます。2004年にフラットタックスと併せて脱税を厳罰化したところ、地下経済のカネが表に出てくる現象が顕著になったそうです。一律で税金が安くなり、しかも申告しなければ厳罰なら払っちゃえということのようです。結局、払う税金は減ったのに税収は増え、しかも景気は良くなったとか。累進課税の所得税はとにかく分かりづらいです。計算が簡単になることで、一般人の税に対する意識が高まる効果も見込めると思います。

この施策に加えて、高齢化の進んでいる日本では「贈与税を2年間限定で半分にする」ということをやったらどうでしょう。日本人の金融資産は6割以上を高齢者がもっていると言われています。しかも、目の前には相続税の大増税が控えています。この現状からみて、期間限定の贈与税減税を行なったら、高齢者から勤労世代への生前贈与が爆発的に増えるのではないかと思います。高齢者がもつ資産が勤労世代に移れば、消費は活発化するでしょう。当然、所得税の税収も増え、景気にも好影響を与えるはずです。

社会保障の財源問題は、この先もずっと続く筈です。常に関心をもちたいものです。

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