実は大増税する相続税! 生命保険で資産を守る方法とは?


先日、たまたま見た「たけしのテレビタックル」で消費税増税について議論されていました。ご存知のとおり、消費税は2014年4月1日に5%から8%へ増税される予定です。もっとも身近な税金ですから、世間の関心も相当高いと思います。そんな消費税増税の影に隠れがちですが、実は2015年1月1日に大幅に増税される税金があります。それが相続税です。

◆相続税の大増税!どうなる?

具体的にどうなるか?というと、いちばん大きいところでは基礎控除額が減ります。現在では、亡くなった人が残した財産(相続財産)の中で税金の掛からない額があって、それが「5,000万円+1,000万円×相続人の数」となっています。ですから相続人が妻と子ども2人だった場合は8,000万円までが控除されます。遺産総額が8,000万円以内なら申告する必要がありません。また、同じ状況で遺産総額が1億円だったとすると、そこから8,000万円を控除して、残りの2,000万円が課税の対象になります。

ところが、2015年からは基礎控除額が「3,000万円+600万円×相続人の数」になります。控除額が4割も少なくなることになります。いまは基礎控除額が大きいので、東京近郊だと納税の対象になるひとは15%ほどだそうですが、これが急増すると言われています。

地価の高いところに自宅を構えていたら、それだけで基礎控除を超えてしまうかもしれません。所得税などを払いながら一生懸命貯めた財産が、死んだら相続税で取り上げ。しかも税負担は残された遺族です。何にもしなければ子どもが悲惨な目にあうかもしれません。あんまりだとも思えますが、決まりごとですから是非もありません。

相続のキホンについては、以下のサイトがわかりやすくまとまっています。

遺産相続 生前に講じておくべき3つの対策

自社株の評価額が数億円なんてことも…小さな会社にも降りかかる、恐るべき事業承継の問題

相続ってどうも他人事のように考えがちですが、親が亡くなったときに相続税負担が発生したとして、これを誰が払うことになるか?といえば残された遺族な訳で、ある日突然に降り掛かってくるかもしれないものなのです。ということで、相続の基本的な知識はもっておいて損はないと思います。

◆生前贈与と終身保険の合わせ技が有効

上でご紹介したサイトのように、ちまたでは相続の具体的な対策については税理士の先生がいろいろと解説されていますが、一般的に相続対策で有効とされているのが「生前贈与」です。私は税理士じゃないので詳しくは述べませんが、「受贈者ひとりあたり年間110万円までの贈与は非課税」と決められています。これを利用して、毎年、子どもや孫などに現金を贈与して、時間をかけて相続財産を次の世代に移転していくというワケです。実はここに生命保険を咬ませると、非常に効果的な使い方があります。

親が息子と娘に毎年110万円贈与するものとします。これだけでも相続財産を減らしますから税金対策として効果があるのですが、親が子どもたちに渡した110万円を元手に、親に保険を掛けます。一例を挙げてみます。

保険種類  :終身保険
契約者   :子ども
被保険者  :父親(50歳)
年間保険料 :110万円
払込期間  :10年
保険金額  :1500万円

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親は110万円×10年で、1100万円をそれぞれ2人に贈与します。合計2200万円です。これだけ払えば、終身保険ですから生涯いつ亡くなっても1500万円が息子、娘のそれぞれに払われるようになります。2200万円払って、いつか必ず3000万円もらえます。だいたい払ったお金の1.5倍くらいを受け取ることになります。

しかも、この3000万円は相続財産から切り離されて、所得税の一時所得扱いになります。少々専門的になりますが、一時所得というのは50万円の特別控除と課税額が1/2になる恩典がありますので、何もしないで相続税の課税対象となるより遥かに有利です。

この場合だと「保険金-保険料-50万円=一時所得×1/2」が、課税対象となります。
ひとりあたりに掛かる税金は、1500万円-1100万円-50万円=350万円×1/2=175万円。これに課税されます。他に所得が無ければ、175万円に掛かる所得税率は5%ですから、175万円×0.05(5%)=87,500円。この例だと1500万円の保険金に掛かる税金は、僅か9万円弱です。率にすると0.6%程度ですから、ほとんど税金は掛からないと言っていいと思います。

一方で何もしなければ、容赦なく相続税が降りかかります。現在の相続税の最高税率は50%で、2015年からは55%に上がる予定です。どちらが有利かは明らかです。生前贈与に保険を絡めたこのプランであれば、いわば生きている間に親が自分で自分の相続対策をしているようなものです。特徴をまとめると、以下のようになります。

(1)毎年の贈与により、資産の移転が無税で行なえる。
(2)保険のレバレッジにより、贈与した額より受け取れる保険金が増える。
   (上記の例だと1100万円払って1500万円となる)
(3)保険金は受取人の固有の権利となり相続財産から切り離されるため、
   遺産相続協定の対象外となる。争族対策にもなる。
(4)現預金で持っていると亡くなったひとの口座は一時的に封鎖されるが、
   保険金であれば数営業日ですぐに振り込まれる。
(5)契約者:子ども、被保険者:父親、保険金受取人:子どもという契約形態であれば、
   保険金の扱いは一時所得となるため、実質的にほとんど税金が掛からない

相続対策を考える際には、一考に値すると思います。その他の相続対策については、以下が参考になります。

誤解だらけの生前贈与

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