韓国のおそるべき実態


大地震をお祝います




2011年9月のサッカー日韓戦で掲げられた「大地震をお祝いします」の横断幕。それに竹島や旭日旗といった問題で、連日のようにマスコミを賑わせるお隣の国、韓国。

私には韓国人の友人もいますし、ただ感情に任せただけの嫌韓論は好きではありません。しかし、何故かの国はこのような問題ばかり起こすのか。経済や文化にその理由があるはず。と思い、経済評論家の三橋貴明さんのこちらの本を手に取りました。本書は客観的なデータをもとに48の論点に分けて、韓国の実像を恐ろしいほど雄弁に語っています。とりわけ強く印象に残った点をご紹介します。

1)韓国経済は、GDPの30%をサムスン、ヒュンダイ、ポスコの三社が支えている不自然な構造となっている。(注:日本最大の企業であるトヨタ自動車は4%)
2)ヒュンダイのシェアは、韓国の国内自動車市場の8割を超える。このように国内では殆どの産業が寡占市場となっており、国内で「やりたい放題」で利益を上げる一方で、グローバルでは価格競争を仕掛けている。
3)韓国経済を支える輸出企業はことごとく外国人株主が半数を占めている。これが、株主の利益を最優先するビジネスモデルになっている理由。人件費が抑制され韓国国民が貧しくなる一方で、外国人株主が儲けている。
4)韓国経済の輸出依存度は49%(日本は13%)だが、実はそのもととなる工業用原料などの8割近くを日本からの輸入に頼っている。国民感情は反日でも、経済的には日本なしでは成り立たない。
5)サムスンがフランスで流したCMでは、画面に富士山が登場。ヒュンダイの広告には元大関の小錦を起用。日本製と勘違いさせる広告戦略を使っている
6)韓国が2012年に発表した失業率は3.7%だが、算出方法がデタラメで失業者にはなりたくてもなれない。それほど失業者の定義が狭い。
7)韓国は世界一とも言われる超学歴社会だが、2012年の新卒学生の就職率は50%程度(日本は93%)。日本と物価はそれほど変わらないのに、新卒社員の平均月収はたった6万円。
8)ノンバンクを取り締まる貸金業法が存在するが、法定利息はなんと66%(日本は最大でも20%)で、家計の借金は限界状態。
9)年金や医療にどれだけ力を入れているかを示す社会保障費(対GDP費)は、先進国最低水準の7.7%(日本は20%)。出生率は世界最低の1.1%で、日本を上回る少子高齢化が予想される。
10)韓国には2005年に制定された親日法という法律がある。これは「親日的で韓民族の利益に反するような行為をした者の財産を没収する」という、おそるべき法律。これにより、一般の韓国人は対日の話題については事実上、言論の自由を失っている。反日になるしかない

本書は100頁ほどの小冊子で、1000円以下と安いし1日で十分読むことができます。この本を読み、私は韓国の現状を理解する事が出来ました。書かれていること全てをそのまま信じるかどうかは別にして、数字で説明されているぶん説得力がありました。一読に値する本だと思います。

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