書籍 「オーナー社長の戦略的生命保険活用術(改定版)」 が発売になりました


弊社の書籍が、幻冬舎より発売になりました。2年前に出した書籍の改訂版(5刷重版)です。

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国債をはじめとする国の借金の総額が天文学的数字になっていることは、国民の多くが危惧しているところです。国債の発行額以上の個人資産があるので問題はないという楽観的な考え方から、もはや残されている手段はハイパーインフレしかないといった悲観論まで、どう考えたらいいのかよくわからないというのが正直なところではないでしょうか。

このまま日本国が沈没するのか、ジャパンアズナンバーワンの復活の日が再びめぐってくるのか、経済学者でも正直分からないといった状況で「明日はどっちだ!」と言いたくなります。

経営者にとって、自らの事業の将来性などを見極めることは大事なことですが、国の政策・外交・税制などの状況の変化についても、当然両目を見開いていなくてはなりません。そこに2013年の税制改正です。国のスタンスは明らかで、取れるところから税金を取るということです。防衛手段を講じなければ、税率があがった分だけ財産を減らすことに直結します。

所得税しかり、贈与税、相続税など資産税と呼ばれる税金は、今回の税制改正で税率の上限があげられました。それに給与所得控除といった給与にかかる税金を引き下げる効果も、課税所得1500万円を超える場合には245万円が控除の上限になってしまったので、それ以上の所得に関しては全く控除額が増えない。要するに給与所得が何億円あろうと控除できる金額は245万円で打ち止めで、課税所得には最大で55%もの税金が課せられることになりました。

「だったらどうすればいいの?手の内を見せてよ!」とおっしゃる方がほとんどでしょうが、誰にでも有効な手段というものが世の中にそうそう存在するわけがありません。ある方には有効な手立てだったとしても、ある方には全く効果のない手段だってありえます。「生兵法はケガのもと」という言葉があるように、手の内は見せたくても見せられないという事情があるのです。

最も効果のあるリスクマネジメント対策とは、現行の法制や税制に即している必要がありますから、それなりに希少性があり、専門性が求められる訳です。インターネット上に流通しているレベルではないのです。

本書は、これからの大増税時代の自己防衛に活用できる実践的な考え方、豊富な事例を集約したノウハウ指南書となっています。今後の戦略的な保険活用を練りたい経営者、実務担当者の皆さまのご参考になれば幸いです。

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