少子化対策で「産後支援を強化」ってピントはずれでは?


思わず「うーん?」と首をかしげてしまったのが、こちらの記事です。

内閣の少子化対策決定 保育40万人増、「育休3年」も

安倍内閣は7日、少子化社会対策会議を開き、「少子化危機突破のための緊急対策」を決めた。子育て支援と働き方の改革、結婚・妊娠・出産支援が3本柱。保育の受け皿を40万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」が目玉だが、残りは既存施策の小幅な手直しが目立つ。

対策は、内閣府の有識者会議がまとめた報告書が土台。子育て支援の核となる保育の拡充は政権が4月に成長戦略で打ち出したもの。消費増税分の一部を使って2015年度に始める保育の新制度も対策のひとつと位置づけた。働き方改革では、待機児童解消とセットで公表した「育休3年」を改めて打ち出した。

さらに、これまで取り組みが弱かった分野として、結婚・妊娠・出産支援を3本目の柱に。出産後まもない母親の育児不安をやわらげるため、自治体の電話相談を拡充。子育て経験のある年配者らが話し相手になるモデル事業も始める。

少子化のために、結婚・妊娠・出産支援が3本柱だそうです。

わたしは4歳、2歳の息子がいますが、まわりのパパさん、ママさんに話していてよく聞くのが、「仕事が忙しい」「時間がない」「その割にお金が大変」ということ。

ただでさえ大変な子育てを支援してくれる取り組みがあれば確かに嬉しいし、相談する相手がいなくて困っている人もいるでしょうから電話相談もアリかもしれません。

でもそれが少子化対策になるかといえば、ノーだと思う。子ども手当がバラマキと批判されましたが、あれは額が中途半端なだけで、大きければそれなりに効果があると思うのです。月額1万5千円の支給じゃせいぜいおむつ代+子どもの食費程度にしかなりませんが、例えば子ども1人あたり100万円/年払われるとしたらどうでしょう。ものすごく財源が大変になるでしょうが、本気で少子化対策するなら年金の財源削ってでも、コレくらい大胆にやらないと効果はでないような気がします。

こちら↓の記事でも取り上げられていますが、子どもが何で増えないかと言えば、やはり経済的な負担が最も大きい理由です。

“2人目の壁”を感じる理由は「経済的なきっかけ」が8割超! 「幼児教育の無償化」と「出産意向」の相関性も明らかに

「少子化対策」するなら産後支援を充実させるよりは、むしろ若い世代の生活基盤を安定させる施策のほうが効果が高いのでは?と思います。

若い世代を中心とした非正規労働の問題がありますが、雇用形態が非正規だったら、そもそも子作りの前に結婚出来るかという問題があるでしょうし、結婚しなければ普通子どもはできません。

さらに「育休3年」を認めたら、体力のある大手企業は別にして大多数を占める中小企業からしてみると、若い世代を採用することがリスクになって、若い世代の仕事がシニア層に置き換えられてしまい、ますます若者の雇用環境が悪くなることが想定されないでしょうか?

うーん、逆影響のほうが大きい気がする。。。
出生率が日本より遥かに高いフランスでは、子育て環境の整備が整えられたことが少子高齢化対策に繋がったという記事がありますが、移民が多くて平均年齢も日本より全然若いフランスで成功した試みが、はたして日本でも成功するのか疑問です。

長年解消されないままの待機児童問題、男女の働き方の意識改革と企業による環境づくり、産後のケアなどが政府の骨太の方針に盛り込まれるようですが、結局、結婚を前提とした対策しか設けられていないようで気になります。結婚していない、又はできない人をどう救うか。そこを解決しないと結局のところ少子化対策にはならないように思います。

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