いまさらひとに聞けない 交際費のポイント4つ


フレンチ料理




サラリーマンだと飲食代などを精算するときに、「会議費か交際費か、どちらで処理するか」で
悩むときがあると思います。私も社会人になりたてのとき、お客様との飲食費などを勝手に
「交際費」として処理して叱られたことがあります。それ以降はつど上司に相談していたものでした。
そこで、今回は交際費についてまとめてみます。

交際費には経費になる場合、ならない場合があります。
あらためて交際費について、しっかり理解しておきましょう。

◆会議費と交際費ってどう違う?

ひと言でいえば、税金が掛かるかどうかの違いです。

会社からみれば、
(1) 会議費
  → 全額が経費(課税対象外)
(2) 交際費
  → 課税対象
ということになります。

交際費については、
・資本金が1億円以上なら、交際費を支出した全額に法人税が掛かる
・資本金が1億円以下なら、交際費を支出した額の10%(1期あたり600万円まで)
となっています。

仮に1期あたり600万円の交際費が掛かっていた場合だと、
・資本金が1億円以上なら、600万円全額が課税対象
・資本金が1億円以下なら、60万円が課税対象
となります。

なお安部政権下では、大企業の交際費も800万円までは税金が掛からないように、
制度を変える動きがあるようです。以下、引用します。

大企業の交際費、損金算入拡大を検討 麻生財務相 (ソース:2013/2/18日本経済新聞) 

麻生太郎財務相は18日の参院予算委員会で、大企業の交際費について、法人税がかからない損金への算入を検討する考えを示した。中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通し。財務相は「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと思っている」と述べた。以下略


◆会議費とは何か?

会議をおこなうときに出される、お茶、お菓子、弁当などの飲食物費用のことです。
会議の実態があれば、常識的な範囲でアルコール費用や宿泊費用もOKとされています。
ただし会議費と認められるのは、社内や常識的に会議をおこなう場所での飲食物等に限られています。

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この表はこちらのサイトからお借りしました。


◆会議費となる飲食費の基準はいくら?

1人当たり5,000円以下の飲食費は、会議費で処理することができます。
ただし、自社の役員や従業員の飲み会などに使われた飲食費は、金額がいくらだろうが交際費です。
また会議費で処理する場合には、領収書かレシートごとに1人当たり5,000円以下かどうか判定されます。
いつ誰と何人で行ったかなどの明細を作り、領収書かレシートを添付することが必要です。

◆個人事業主は交際費に際限なし!

もっとも恵まれているのは、個人事業主です。
事業上必要であった交際費であれば、全額経費化することができるからです。
朝食代や昼食代でも、ビジネスに関連していれば経費で落とせます。
仕事面では直接のつながりがない友人との飲み会でも、仕事につながる情報交換であれば、
経費で落とすことができます。

交際費以外でも、個人事業主の方は、かなり広い範囲を経費で落とすことができます。
一例ですが、
・家賃、光熱費(自宅などを事務所としている場合)
・携帯代、通信料
・パソコン、プリンタ、スキャナ
・家具
・書類、雑誌代
・運転免許費用
・英会話学校、ビジネススクールの学費
などです。

ビジネスに関連した費用であれば、かなり広い範囲で経費化できる裁量権が認められています。
もちろん脱税はいけませんが、認められている制度は積極的に活用すべきと思います。
興味があれば以下もご一読ください。

温泉旅行やスポーツジムの利用で税金が戻ってくる?医療費控除の裏技

サラリーマン、個人事業主の方はこちらの書籍も参考になります。



会社経営者の方はこちらがお勧めです。



※本記事の内容には個人的な意見も一部含まれています。税法の詳細については税理士等の専門家、税務署にお問い合わせ下さい。

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