介護状態になったときに掛かる平均費用はなんと3,000万円以上!だからこそ知っておきたい介護保険の話し


介護保険というものがあります。
誰しも、いつまでも健康であるに越したことはありません。しかし万一、要介護状態となったときには、家族親族が多くの負担を追うことになります。

日本では、超高齢化社会になることを見据えて、公的な医療保険である国民健康保険に加えて、2000年から公的介護保険が社会保険制度に加わっています。これは40歳以上になると必ず加入しなければならない、強制加入の保険です。

しかしながら、一般的に家族や自分自身が介護を受ける立場にならないと、介護保険の中身はよく分かりません。いずれやってくる超高齢化社会に備え、介護保険の仕組み、制度、保障内容などを理解しておくのは大切なことです。

◆公的介護保険とは?

・第1号被保険者
65歳以上の人。要支援、要介護状態になったとき、公的介護保険の介護サービスを受けることができます。

・第2号被保険者
40歳~64歳の人。要支援、要介護状態になったとき、介護保険の介護サービスを受けることができます。
介護サービスを受けられる病気、ケガなどは種類が特定されていて、末期がん、初老期における認知症など、16の疾病に限られています。

要介護度とは、まず大きく「要支援」と「要介護」の2種類、それに7つの段階に分かれます。
いずれも要支援、要介護の認定を受けたのち、公的介護保険のサービスを受けることになります。

「要支援」とは、現在は介護の必要がないものの、将来、要介護状態になる恐れがあり、6か月以上継続して家事や日常生活に支援が必要な状態をいいます。この状態は要支援1~2の2段階に分けられます。
「要介護」とは、原則として6か月以上継続して、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態のことをいいます。この状態は要介護度1~5の5段階に分けられます。

認定の結果、非該当(自立)となった場合には、介護保険のサービスを利用することはできません。要支援1~要介護5までの7段階がどういう身体の状態か?については、以下のようになります。



※身体の状態の目安に関しては、こちらのサイトのまとめを引用しました。
※上記の「支給限度額」は、東京都23区の金額です。支給限度額は、利用する公的サービスの内容によって若干幅があります。

◆介護保険のサービス内容ってどんなもの?

「要支援状態」の場合、利用できるサービスは「介護予防給付」です。要介護状態に進行することを予防するためのサービスが中心となります。
「要介護状態」の場合、利用できるサービスは「介護給付」です。自宅で生活しながら施設を利用、施設に入所、介護の環境を整えるなど、多種多様なサービスを受けることが出来ます。
被保険者の負担は「費用1割負担」が基本です。要支援と要介護の最大の違いは、「施設サービスが使えるかどうか」です。要支援だと介護保険施設で介護サービスを受けることができません。

◆介護に掛かるお金はいくら?


では具体的に、介護にはどれくらいお金がかかるのでしょうか?
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(平成24年度)によれば、介護状態になったときの初期費用の平均は262万円です。
これは自宅の増改築や車いす、介護ベッドの購入などにかかる諸費用の合計。自宅の改修などはどこまでこだわるかにもよりますが、室内をバリアフリーとしたり、トイレやお風呂場に手すりを設置するなどの対応はしておきたいものです。状況によっては、老人ホームなどへの住み替えが必要になり、入居の際の一時金が必要になる場合もあるでしょう。
一方、月々かかる介護費用の平均は17.2万円です。一時金でまとまった出費が必要となる上に月々17.2万円もの費用がかかるとなると、かなりの負担です。家族の負担をできるかぎり下げるため、外部のサービスを必要なだけ利用したいとなると出費はさらに膨らんでいくことでしょう。これらはすべて、公的介護保険でまかなえない費用です。

◆民間介護保険とは?

家族親族の誰かが要介護状態になれば、肉体的・精神的な介護サービス費用の1割負担のほか、様々な場面でお金が必要になってきます。備えとしては貯蓄のほかに、民間保険会社の介護保険に加入するという選択肢があります。

民間介護保険の加入条件は、保険会社により様々ですが、40歳未満の若い人でも加入できるものがあります。給付内容は公的介護保険と異なってサービスありきではなく、現金支給が前提となります。また、介護状態になれば、それ以降の保険料支払いを免除するという保険商品もあります。

民間介護保険の認定基準は保険会社により様々で、公的介護保険で要介護2以上と認定されれば支払われる会社、要介護4・5以上という殆ど動けない状態にならないと保険金がおりない会社、独自基準を設けて保険金の支払い可否を判断する会社もあります。
商品の内容も様々で、毎月の保険料が安い掛け捨てのものもあれば、貯蓄性のあるものもあります。同じように思われがちな民間介護保険ですが、サービス内容は会社・商品によって全く異なります。

◆家族を守るための判断を

主に民間介護保険から支払われる保険金は、「介護一時金」と「介護年金」のどちらか、もしくは両方です(死亡給付金がついた保険もあります)。「介護一時金」は初期費用にあてることができますし、「介護年金」は公的介護保険の自己負担分(1割)の支払いにあてることもできます。公的介護保険ではまかなえない様々な介護用品の購入、介護サービスの支払いなどにあてることも可能です。

介護状態になったひとに掛かる平均の合計額は3,028万円にもなるといいます。十分な貯蓄があればもちろん不要な保険ともいえますが、介護は高齢になってから必要性が高まるものだけに
現役のうちに自分自身、両親もしくは家族の将来のために、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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