沈みゆくアメリカの医療保険


IMG_0954


私的な話ですが、生後6ヶ月の長男がとある病気で入院したことがあります。

小児科で診てもらったところ、「生まれつき肛門の穴が閉じてしまっている鎖肛という病気」で、「命の危険はないが、すぐに手術が必要」との診察でした。

生まれたばかりの子どもの手術でしたから、夫婦ともに気が気ではありません。長男と妻は2週間近くの入院生活を余儀なくされましたが、なんとか手術は無事に成功。小児科医の定期的な診察を受けることができました。

手術後は4~5年ぐらい定期的な診察に通いましたが、住まいのある千葉県松戸市からの助成もあり、経済的な負担はごく僅かで済みました。普段は正直「高いな・・」と思っていた健康保険ですが、このときばかりは健保があって良かった!と心から思ったものです。

これが海外だとどうなるでしょうか。
日本のような国民皆保険制度を導入していない、アメリカの例を見てみます。

以前、ホノルルで盲腸の手術を受けると約250万円かかるというエントリーを書きました。あまりに医療費が高いので日帰りが基本で、入院したとしても1日ぐらいだともいいます。

わたしの子どもの手術のように、2週間の入院+手術が必要な医療を受けようものなら、おそらく数百万円(もしかしたら1千万円超え)もの医療費が必要になるはずです。

アメリカの自己破産の6割は医療費が原因とも言われます。もしわたしがアメリカ人だったら、当時はまだ20代半ばで貯金も僅かでしたし、子どもの医療費負担で自己破産コースまっしぐらだったと思います。ぞっとする話です。

さて。たまたま本屋に行ったら堤 未果氏の新刊が並んでいたので読んでみました。
ベストセラーとなった前著「貧困大国アメリカ」3部作の続きです。




アメリカには日本のような国民皆保険制度がないため、医療費が異常に高いということは前述のように知っていました。しかし、オバマ大統領が国民皆保険(通称:オバマケア)を実現することを公約にしていたはずです。

日本以外にも、例えばアメリカの隣国カナダも国民皆保険を導入していますし、国ごとに制度は違えど、主要先進国で国民皆保険を導入していなかったのはアメリカぐらいです。入院や手術でもしようものならバカ高い治療費で破産する世の中となっていたアメリカですから、オバマケアの導入で健康保険制度が出来るのであれば、それはアメリカ国民にとって素晴らしいことだと思っていました。

しかし本書によると、オバマケアの導入によって、ますます医療問題が酷くなっているといいます。

なぜかといえば、日本の国民皆保険は「公的な保険制度」ですが、オバマケアは「民間の健康保険を企業・国民に強制的に購入させること」が本質だからと指摘されています。

民間の健康保険ですから、保険会社は収益性を損ねないように制度を作ります。オバマケアには「HIV感染者やがん患者でも加入が拒否されるようなことがあってはならない」という決まりがあるそうです。

そのような前提で、民間保険会社が健康保険制度を作ったらどうなるでしょうか。当然、とんでもなく高価で、限定的な保障しか受けられない制度になります。高価な治療薬などが保険の適用外になってしまっては、結局のところ自己負担額が増えるか、満足な保障が受けられないかのどちらかになってしまいます。

また、日本だとほとんど全ての病院で自己負担3割で治療が受けられますが、オバマケアはまったく違うそうです。実はオバマケア保険は手数料が少ない(=病院・医師からすると儲からない)ことから、オバマケアに参加している病院は、全体の30%程度しかないそうです。この結果、アメリカ国民の大多数は高価で、条件の悪い保険に入らざるを得ない状況になり、しかも診てくれる医師も少ない、という悲劇的な状況に陥っているのです。

さらに、オバマケアは非正規雇用者を大幅に増加させてしまいました。オバマケア制度は、被保険者が正規雇用者に限定されていたため、健康保険料を負担したくない多くの企業が正規雇用者を解雇、もしくは非正規雇用者に格下げしたそうです。

民営化、自由競争が行き過ぎた結果、医療・保険といった生存権に関わる分野すら行き過ぎたビジネスと化してしまい、医療費負担による貧困はますます深刻化しているようです。

世界のどの国でも、医療の提供についてはどこかで線引きをしています。

日本では健康保険が適用される医療、適用されない医療(先進治療、美容整形など)というところで線引きがされていますが、その代わり保障はすべての人に、ほとんどの医療機関に適用されます。だから、日本では病院にかかれないことが理由で命を落とす人は極めて少ないと思います。

一方のアメリカでは、最先端の医療を思う存分受けられる豊かな人がごく少数いる半面、当たり前の基礎的な医療すら受けられない人もいます。アメリカでは経済力があるか、ないかといったところで線引きがされていて、何千万人もの人が虫歯すら治すことができないのです。

アメリカの惨状は、果たして対岸の火事なのでしょうか。

日本でも多くの自治体で加入者の高齢化などに伴い、保険給付が年々増加している現実があります。財源の問題は避けて通れないように思えますし、医者不足、介護不足も不安です。

また現在、TPP、医療法人の株式会社化、医療特区の議論などが進んでいますが、本書で著者の堤氏は、アメリカのウォール街、医療複合体が次に狙っているのは日本市場だと警鐘を鳴らしています。

本書を読めば日本の健康保険はアメリカに比べて格段に安く、そのうえ国内のどの医療機関でも通用し、貧富の差が少ない公平な医療を受けられる事実を改めて知ることになります。ただし、その状況は将来に渡って保証されている訳ではありません。

わたしの専門である生命保険の世界でも、「医療保険はいらない。なぜなら日本には素晴らしい健康保険制度があるから」という主張があります。確かに今はそういう考え方もできますが、「健康保険を含めた社会保険制度が今ほど機能しなくなったときにどうするのか」という視点も持っておくべきとも思えます。

非常に勉強になる1冊でした。ご興味があれば、過去作を含めご一読をお勧めします。














カテゴリー: 医療保険, 海外, 社会保険 | コメントする

貯蓄性保険が相次いで販売停止へ


2015/1/11の日経新聞が、貯蓄型の生命保険の販売停止を報じています。

明治安田や第一、貯蓄保険の販売停止 低金利で運用難

最近は預金金利がほとんどゼロであることから、一時払いの年金保険や養老保険は相続税の増税、年金不安などを背景に、個人の退職金などのまとまった資金を運用する商品として人気を集めてきました。

ある生命保険会社は、一時払いの保険を個人向けの主力として売りまくり、年1兆円近い保険料収入を上げたとも報じられています。

ではなぜ、そのような主力商品を販売停止とするのか?

その背景にあるのは、長期金利の指標となる10年物の日本国債の利回り低下です。
日銀の金融緩和により、長期国債の利回りがここ最近、加速して低下しているのです。

どのように下がっているか。数値で見ますと、ここ3年ほどの長期金利の推移は以下のようになっています。
(参照元:財務省http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

WS000055


ここ数年ずっと低下傾向なのが分かりますが、今月はついに0.3%を割り込んで、0.28%と過去最低の金利水準となっています。

国内の金融機関は長期国債を主な運用先としています。生命保険会社も例外ではありません。

このまま国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る逆ざやに陥り、売れば売るほど保険会社が損をする可能性が出てきてしまいます。

という理由により、今後は保険会社が貯蓄型商品が販売停止にしたり、販売は継続されるものの保険料が値上りする、あるいは戻り率(解約返戻率)が下がるといった、消費者にとっては不利になることが避けられなさそうです。このような低金利が続くかぎり、普通の個人保険で貯蓄性を求めるのは難しいと言わざるを得ません。見極めが非常に大切になります。

例えば2012年から資産形成を目的に、何らかの個人保険に加入したとします。

円建ての個人年金保険や養老保険などであれば上記の長期金利に準じますから、ほとんど資産は増えていないでしょう。だからといって中途解約すると、ほとんどの場合は元本割れしてしまいます。

これがもし外貨建てのタイプだったらどうでしょうか。

ドル建ての場合を考えて見ますと、2012年のUSドル/円の為替レート(年次平均)は約80円です。2015/1/15現在のレートは約117円となっています。為替差益だけでも大きな違いが生まれます。

日本株式に連動するようなタイプだったらどうでしょう。2012年の年次平均株価は10,395円、2015/1/15現在のレートは17,000円弱です。

保険に限りませんが、金融商品にはどんなものにも流動性・価格変動・金利変動・為替などのリスクがあります。その中で、目的に応じてどのような商品を選ぶのかは、ひとえに個人の判断です。

また、通常は契約者が運用先を決めることはできませんが、中にはあたかも401kのように自分で運用先や配分を指示することができるものもあります。そのようなタイプであれば、「いまはアメリカ経済が好調だから外国株中心」とか「今後の市場動向が不透明だから国債中心にしておこう」など、個人の裁量でポートフォリオを決められます。

同じ目的の貯蓄でも、運用先が違えば数年後、数十年後のリターンは全く異なってきます。自己責任の範囲で、慎重な見極めをしたいものです。

カテゴリー: 個人保険 | コメントする

パーソナルトレーニングはじめました


barbell-375482_640




弛んだカラダを引き締めるべく、2ヶ月ほど前から本格的にジム通いをしています。いま流行りのマンツーマントレーニングです。

某大手パーソナルジムは「2ヶ月間で-10kgのダイエットも可能」「痩せなかったら全額返金」というような非常にインパクトが強いメッセージを打ち立てていたりしますが、

人間の身体ってそんなに短期間で痩せたりするものなのか?リバウンドは大丈夫なのか??という点が疑問だったので、

わたしの場合はもっと長期で健康的なカラダづくりを目指す方針のジムでトレーニングを受けることにしました。あくまでわたしが行っているジムの場合ではありますが、どんなトレーニングをしているかご紹介したいと思います。


◆パーソナルトレーニングってどんなことするの?

パーソナルトレーニングってどんなことするのか?というと、毎日の食事報告(食べたものはすべてノートに記帳)からの食生活アドバイス、それに週2回トレーナーの指導の下での筋トレと有酸素運動が基本です。

加えて2週間に1度のカラダ組成測定(身体測定+骨格筋量・体脂肪量の分析)、遺伝子解析(どんな栄養素を吸収しやすい身体なのかの分析)を行なってくれます。

1回のトレーニングの時間配分は、ストレッチ20分+ジムトレーニング40分+有酸素運動30分で合計1時間半というメニューです。

案外短いように思われますが、ひとつひとつのメニューが濃く、正直めっちゃハードです。学生時代は体育会系のスキー部所属でそれなりに筋トレはやってきた私ですが、トレーニング後には肩は上がらず、腹筋は吊りそうになり、ヒザはガックガクになってます。


◆食事制限

自分の通うジムは糖質カットを推奨しない方針を採られています。炭水化物を極端に減らすとほとんどの場合に骨格筋量が減る(=消費エネルギーが落ちる)ために、短期的に体重が減ったとしても、実は痩せにくい体質になってしまうのだそうです。実際に、「自己流の炭水化物抜きダイエットで体重が減ってはリバウンドを繰り返す」悩みを持つ人は急増していると言います。

ひとたびこのサイクルに入ってしまうと、カラダから糖質と水分が抜けて筋肉が分解されてしまい、体重は減るけれども筋肉と体脂肪のバランスがとても悪くなってしまうとか。一時的に10キロのダイエットに成功したけれど、低糖質生活をやめたとたんにリバウンドで15キロ太ってしまう・・なんてこともあるそう。なんとも怖い話です。

低糖質自体は減量に効果的といわれていますが、やり方を間違えると逆効果になってしまうことがあるんですね。

(参考)
手軽でカンタン、でも危険?糖質制限ダイエットの注意点

炭水化物ダイエットが引き起こす「死に至る病い」リスク増の恐怖

食事に関して、自分の場合はトレーナーの指示により、
・炭水化物・タンパク質・野菜類を1:1:1で取る
・1日3食かならず食べる
・1日2回プロテインを水に溶かして飲む
・脂身の少ない肉(赤身、鶏ささみなど)を多めに食べる
・一日の消費カロリー2600キロカロリーの8割、2000キロカロリーまでは取ってよい
・常識の範囲内で間食、アルコールもOK
というように、比較的ムリのない食生活にしています。この生活を始めて2ヶ月になりますが、食事に関しては全くと言っていいほどストレスはありません。


◆脂肪量は減らす、骨格筋量は増やす

ダイエットと言うと体重を減らすことと思いがちですが、体重だけの推移をみてもあまり意味はないそうです。

重要なことは、脂肪量は減らし、骨格筋量は増やすこと。

ちなみに筋肉が1kg増えるとおよそ1日の消費カロリーが50Kcal増えると言われます。1ヶ月で1500Kcal減、一年で18,000Kcal減です。筋肉を1kg増やして維持できれば1年間でおよそ2.5kgの脂肪を燃やせる計算です。

このように計算してみると、体重は変わらなくても脂肪3kgが筋肉3kgに置き代わるだけで、単純計算で年間7.5kgもの脂肪燃焼が見込めることになるのです。


◆パーソナルトレーニングの効用

パーソナルトレーニングではプロのトレーナーによる付きっきりの指導を受ける訳ですから、当然それなりの費用が掛かります。相場としては1回5千円~1万円ぐらいかと思いますが、これが高いかどうかは、得られるノウハウの価値次第だと思います。

人間、生きてる以上は食生活と運動を続けます。カラダづくりのプロから、

・正しい食習慣の身に付け方
・効果的な筋肉の増やし方、脂肪の燃やし方

を学べれば、それは一生もの知識です。プロから直接カラダを使った動かし方・絞り方を習うのですから、ネットや本の情報とは段違いの濃いノウハウです。高いと思われがちですが、一生涯使えるノウハウが手に入ると思えば案外安い出費かもしれません。


◆生き方が変わる

何より得難い財産になると思ったのは、日常生活における自意識の高まりです。

人間の筋力と筋肉の量は、何もしなければ30歳を過ぎた頃から徐々に低下し、毎年1%ずつ筋力が落ちてしまうといいます。実はこれ、心臓のポンプ機能にも当てはまり、なんと心臓の機能も年1%の割合でダウンしていくという説もあるそうなのです。

アクティブに行動しているつもりでも、年を重ねるごとに横着になったり、カラダを動かすのが面倒になったりしがちです。ちょっとした距離でもタクシーに乗ったり、 階段を避けてつねにエスカレーターを選んでしまったり、付き合いの酒席も増えたりしていませんか?

そうした日々の活動レベルの低下が積み重なって、 知らず知らずのうちに筋肉量や心臓の機能の低下を招いてしまいます。これを防ぐには、毎日の生活習慣を見なおすしかありません。そして生活習慣を客観的に正すのは、案外むずかしいものです。

見た目をスマートに保ちたい方ももちろんですが、むしろ長く健康な生活を送りたい方にパーソナルトレーニングは向いていると思います。

カテゴリー: ダイエット | コメントする

先進医療特約ってどうなの?


医療保険につけることができる特約のひとつに、「先進医療特約」があります。その特徴を一言で言えば、「公的保険の適用外となる先進医療費を補填してくれる特約」です。

仮に総医療費が100万円で、そのうち先進医療に掛かった費用が50万円だった場合、先進医療費の50万円は患者が全額自己負担しなければなりません。貯蓄で賄えればいいですが、そうでない場合は治療の選択肢を狭めることにもなりかねません。

そんなとき、あらかじめ先進医療特約付きの医療保険に加入していたら、先進医療費の出費を大幅に軽減できます。そこで今回は、先進医療特約のポイントをまとめてみます。


◆先進医療特約の保証範囲は?

「公的保険がきかない治療になら、どんな治療でも対象になるの?」と誤解されがちですが、そうではありません。先進医療の対象となる医療技術、および実施医療機関は、厚生労働省の以下のページで明確に定められています。

(参考)厚生労働省ホームページ 先進医療の概要について

2014年9月1日現在、対象となる医療技術は58種類、実施医療機関は807※となっています。

※先進医療特約の対象となる【先進医療A】の術式に限る。


◆年間どの程度おこなわれる?

先進医療に指定されている術式のひとつに、重粒子線治療という術式があります。
重粒子線治療は前立腺がんなどに対する放射線治療にとても適していると言われており、通常の手術に比べて患者さんの身体・精神への負担が圧倒的に少なく、5年粗生存率が90%超と優れた治療法であることが確立されているようです。

(参考)重粒子医科学センター病院ホームページ

良いこと付くめのように思えますが、この術式の実績はどの程度あるかというと・・、厚生労働省のデータによれば、2012年7月1日~2013年6月30日の1年間で1,286件とあります。国内で重粒子線治療を実施している医療機関は、2014年9月時点で4箇所です。

そもそも重粒子線治療施設は世界的にも希少であり、また消化管のがんや広く転移したがんなどには適さないとされています。さらに、重粒子線治療にかかる平均技術料が約303万円(全額自己負担)と非常に高額です。そういった事情もあり、国内の実績数は決して多くありません。

その一方、1年間に新たにがんにかかった人は、2010年の推計値で80万人を超えたというデータがあります。上記の重粒子線治療を例に単純計算すれば、1,286/80万=0.16%となります。この例をみれば、先進医療のお世話になるケースはごく稀と言えそうです。


◆医療保険に加入するなら付けておきたいかも

このように先進医療が適用される事例はごくわずかです。保険代理店の弊社に先進医療費のご請求があるのも、年間1件あるかどうかといったところでしょうか。

使わない特約だったら割りきって追加しないか、それとも万一の備えとして加入しておくかの二択になるでしょう。

医療保険の見積もりを取った方ならお分かりかと思いますが、先進医療特約の保険料は月額100円程度と少額です。確率的にはごく僅かとはいえ、先進医療特約に入っていたからこそ重粒子線治療などを受けられて生命が助かったという人もいる訳です。

月額100円程度の上乗せですから、医療保険に加入するなら付けたいオプションだと思います。


◆付けられない場合はどうするか

既に医療保険に加入している方がこの特約を知って後から追加したいと思っても、先進医療特約は基本的に追加できません。これを逆手に取って、医療保険の乗り換えを勧めるセールス手法があるようです。

保険ショップなどで保険の見直しについて相談した際に、
「先進医療費に300万円も掛かる場合があります。レアケースとはいえ、万が一に備えておいてはいかがでしょうか?月額負担はたった100円程度です」
と言われれば、なんとなく乗り換えを検討したほうがいいような気がするのは人情でしょう。

しかし、よく考えていただきたいのは先進医療保険にかぎらず、そもそも医療保険って必要か?ということです。トータルで見たら何百万円もの出費になります。ご自身のご年齢、家族環境、貯蓄などを総合的に考えてみてから加入を検討すべきと思います。

気になった方は、以下のエントリーがお勧めです。

医療保険を見直すときに抑えておくべき5つのポイント

医療保険は今すぐやめて、タンス預金したほうがいい?

カテゴリー: 医療保険 | コメントする

ノーリスクでお得?知っておきたい「ふるさと納税」の仕組み


住民税の季節です。

住民税は、サラリーマンの場合だと、その年の6月から翌年の5月(これが住民税の年度です)までの12回に分けて給与から天引きされ、事業主がとりまとめて住民税を納付します。個人事業主など、給与から住民税を差し引けない人の場合は、毎年6月に市区町村から税額通知書(納付書)が送付されてきます。

サラリーマンは給与天引きですので意識しにくいかもしれませんが、年額で計算すると、実はビックリするくらいの額の住民税を納めていたりするものです。(ご自身に掛かる住民税の概算は、こちらのサイトで簡単に計算できて便利です)その一方、個人事業主の方などはこの時期、とっても憂鬱です。1年分の住民税の納付書がもれなく送られてくるからです。

住民税は課税所得の10%ですから、給与収入に応じて数万円~数十万円、100万円以上もの住民税を納めねばならない方もいます。納税は国民の義務ですから、逃れることはできません。

しかし例外として、ただ単に住民税を納める以上の効果を生み出すことができる仕組みがあります。それが「ふるさと納税」です。(以下、ふるさと納税についてよくご存知の方は読み飛ばしてください。)

◆ポイント1 「ふるさと納税」って何?

納税という名前が付いてますが、正確に言えば「ふるさと納税」は納税ではありません。「ふるさと納税」は、個人住民税を払っている人が、地方自治体(都道府県・市区町村)に寄付をした場合、2,000円を超える額が住民税と所得税から控除され、優遇(減税)が受けられる仕組みです。

例えば、東京都千代田区に住んでいる人が地方のA市に「ふるさと納税」として寄付すると、千代田区への住民税が税額控除により減額され、A市に税金を納めたのと同じようなことになります。(より詳細な解説はこちら

特定の地方自治体に寄付すると、特典として地域特産品などをもらえることもあります。

例えばA市に1万円のふるさと納税をしたとすると、ざっくり8,000円の税額控除が受けられ、お米10キロ、季節の野菜、牛肉1キロなどの特産品からひと品を貰えるようなイメージです。

住民税を普通に納めたとすると、もちろんこのような特典はありません。「ふるさと納税」は地方に寄付することによって住民税納付と同じ扱いになり、加えて地方自治体によっては寄付へのお礼として特産品などがもらえる、という仕組みです。

「ふるさと納税」は国が認めている制度であり、俗にいう節税対策のようなものではありませんから、まったくのノーリスクです。こちらに詳しく載ってますが、ふるさと納税のサイトは、通販サイトかと見紛うほどです。肉、魚、お米、野菜、果物、調味料、旅行券などなど・・・。選ぶのが大変なほどです。


◆ポイント2 いくらまで寄付したらいいか?

この「ふるさと納税」、年間の給料収入によって税額控除額が決まるため、いくらまで寄付したら得になるか?がひとによって違います。例えば夫婦2人の家計だと、このようになります。

WS000119



こちらのサイトから引用させていただきました。

この表をみると、給料収入が500万円なら25,000円、700万円なら44,000円、1,000万円なら84,000円が寄付金額の目安となることがわかります。税の軽減額というのが、「ふるさと納税」による税額控除の上限です。つまり、この表のようにふるさと納税を行なう場合、自己負担額は2,000円となるわけですね。

ご自身にとっての税額控除額を更に詳しく知りたい方は、こちらのサイトのエクセルシートが便利です。源泉徴収票と住民税の納税額(所得割額)がお手元にあれば、簡単に寄付金額の目安がわかります。

◆ポイント3 納税者だけが得する仕組みではない

「ふるさと納税」で魅力的な特産品を用意している地方自治体のリストを見てみると、東京都や大阪府、それに政令指定都市など多額の住民税収が見込める自治体はほとんどなく、地方都市が多いことに気づきます。

過疎や高齢化などが課題の町は多くありますが、これからさき人口が減れば当然税収は減ってしまいます。特産品が売れないと悩む生産者の方も多くいるでしょう。そこで「ふるさと納税」を活用すれば、地方自治体からみると税収が増え、生産者は地方自治体を通じて市場価格で直販できます。寄付した人は税額控除を受けられるうえに特産品を貰えます。

このように考えてみると、それぞれにとってメリットがありますね。とても合理的な仕組みだと思います。ふるさと納税制度が現行の仕組み(以前は5,000円以上の寄付で控除が適用でしたが、2,000円以上にハードルが下がりました)になった2012年には、前年3万3千人ほどだった利用者が74万人超に膨れ上がったそうです。

上記では特産品を貰えるメリットを強調して書きましたが、実際には見返りを求めない純粋な寄付もできます。例えば震災支援や高齢者福祉などです。大都市のお金が地方に動けば、若者を呼び寄せる効果や雇用創出にも繋がるでしょうから、地域振興のためにも「ふるさと納税」はどんどん普及したらいいと思います。

「ふるさと納税」を実際に行なう上で最も注意が必要な点は、税額控除を受けるには確定申告が必要であることです。この諸手続きがふるさと納税を行なう上での最大の障壁かもしれません。申告から控除までのやり方はこちらのサイトに詳しく載っていますが、確定申告のやり方を含めた、さらに詳しい活用法を知りたい方は、↓こちらの書籍も参考になると思います。



カテゴリー: お役立ちネタ, ちょっとしたお金のコツ | コメントする

韓国船沈没の事故から遺族年金を考える


2014年4月16日に起きた韓国船沈没の事故は、乗船459人のうち300人近くが行方不明となる大惨事となりました。

ある新聞によると、事故発生当時、旅客船には船長など約30人の乗組員がいたものの、事故発生直後に素早く脱出して救助されていたと報じられています。これが事実だとすれば、とんでもない人災です。1人でも多くの方が助かるように、心からお祈り致します。

船舶の沈没事故に巻き込まれる可能性は一般的に限りなく低いでしょうが、このような不慮の事故にまきこまれたり、予想もしていないような大病に見舞われる可能性は誰もが持っています。

そうした不慮のアクシデントに対する「転ばぬ先の杖」こそが保険ですが、どのようなリスクにいくらを備えておくかを正確に見積もっておくことは、案外おこなわれていないように思います。

一言でリスクと言っても広いですが、死亡保障をあげてみましょう。家計の担い手が不慮の事故にあって亡くなったとして、国からいくら遺族年金が払われるでしょうか

よっぽどの金融資産がある家や独身の方は関係ないかもしれませんが、残された家族は普通、国から遺族年金を受取って生活資金にするでしょう。しかし、自分が死んだ時に遺族年金がいくら国から払われるか?を言える人は、おそらく殆どいないのではないかと思います。

ではその遺族年金はいくら支給されるのでしょうか。家族構成によって大きく異なってしまいますので、例をあげてみます。

35歳の夫婦、子どもは5歳、3歳の2人という4人家族構成だとします。夫が働いていて、妻が専業主婦だとします。夫が亡くなったとき、国から払われる遺族年金のイメージはこんな感じです。

◆サラリーマン(厚生年金)の場合

WS000116




子どもが18歳を迎えるまでは1ヶ月あたり13万円前後が支給され、その後は10万円弱が支給されます。

◆自営業者、個人事業主、フリーランス(国民年金)の場合


厚生年金ではなく国民年金の加入者だとどうなるでしょうか。

WS000118




こちらは厚生年金よりかなり少なく、子どもが18歳を迎えるまでの支給額は10万円弱、その後はなんと妻が65歳になって、老齢年金が開始されるまで支給されません

このようにまったく同じ家族構成でも、年金の種別がちがうだけで残された遺族への保障額は全然違うのが現実です。

稼ぎは夫の収入に頼っていて妻は専業主婦、貯金はほとんどない、生命保険をかけていなかったというような家庭だったとしたらどうでしょう。生活保護を考えざるを得なくなってしまうかもしれません。逆に、それまでと同程度の月収が保険金などの形で入ってくれば、少なくとも当面の不安はなくなるでしょう。

もちろん殆どの人は長生きしますが、もし自分が死んだら、家族を守るためにいつまでに幾ら必要で、どう工面するのか。万が一の時に大切な家族を露頭に迷わせないためにも、ぜひ考えておきたいものだと思います。

カテゴリー: 個人保険, 年金, 生命保険 | コメントする

知っておきたい告知のコツ


◆健康状態の告知って何?

生命保険に加入する際、もっとも大切な手続きのひとつに「健康状態の告知」があります。保険に加入する際には、過去の病歴や現在の健康状態などについて、ありのままを保険会社に告げなければならないという「告知義務」があるのです。

「アンケートみたいなものですから」などの案内を受けて保険に加入した場合は要注意!

保険金や給付金の請求を受けた保険会社は、保険金(給付金)受取人からの申告だけを信じる訳ではなく、入院・手術した医院や掛かり付け医などにもウラを取ります。もし病歴などを隠していたと判断された場合、保険金や給付金が支払われないばかりか、告知義務違反として契約を解除されることもあります。

営業職員が自分の成績をあげたくて、本当は告知の必要があるものを「それは書かなくていいですよ」と申込時にミスリードさせた場合でも、告知漏れ自体は加入者の責任となってしまいます。

◆告知するべき内容とは?

健康状態の告知は、保険会社の所定の用紙に記載された問いに回答する形式で行われます。どんな問いかは?は保険会社や商品によって異なりますが、代表的な問いは

・5年以内に入院・手術を伴う病気やケガをしたか?

・2年以内の健康診断で指摘を受けたことがあるか?

・最近3ヶ月に医師の診察、検査、治療、投薬を受けたか?

などです。

「自分はなんの問題もない」と思っていても、健康診断結果に「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」といった項目があれば、告知しなければなりません。今やネットで保険に加入できる時代ですが、このあたりは見落としがちです。

保険金や給付金の請求時に、故意ではなく過失による告知漏れだったとしても、保険金や給付金が払われないことは起こり得ます。結局は、正確に・詳細に告知することが自分のためになるのです。

◆告知しなかった病歴がある場合

生命保険に申込した際には、「告知書の被保険者控」が渡されます。どのように告知したかはこの被保険者控を見ればわかりますが、告知の誤りや漏れに気づいた場合は、生命保険契約の保障がスタートした後でも「追加告知」ができるようになっています。

「追加告知」の内容によっては、部分的に保障の対象からはずれるという「部位不担保」や、保障の期間が最初の数年間はない、或いは一定額の制限がつくという「免責期間」の条件がついたりします。場合によっては、引き受けられない旨の連絡が来る場合もあります。

加入者に不利になるばかりのようにも思えるかもしれませんが、追加の告知によって、隠蔽ではないことが明確になりますから、告知義務違反という理由で保険会社から一方的に契約解除されるリスクはなくなります。

「保険会社が部位不担保や免責といった条件をつけるなら初めから契約しなかった」というケースに対しては、加入時期などにもよりますが、契約はそもそもなかったものとして支払った保険料が返金されることもあります。

◆告知をせず黙っていた場合のリスク

一方で、黙っていた場合には以下のようなリスクが有ります。

・保険金や給付金の請求をしても、告知漏れと因果関係がある場合に保険金や給付金が
 支払われない

・故意に隠していたということで告知義務違反として保険会社から契約を解除される

・告知義務違反として解除される場合、支払った保険料は返金されない
(積立があるタイプの場合、積立金は返金される)

◆きちんと告知するためのコツ

告知は、自分自身が書面に書き込む「一般告知」や、保険会社の指定医が書き込む「医師扱い」など、保障内容によって告知のやり方が異なります。

自分自身で書き込む場合、利用者からみると自身の病歴をどのように書いたらいいか分からなくなりがちです。

通常、医者に処方されるもの以外の市販などの薬の服用や、 虫歯の治療、花粉症による通院などは告知しなくていいとされています。その一方、以下は告知の必要があるにもかかわらず漏れやすい例です。

・糖尿病や高血圧などの慢性疾患、定期的検査のための通院、薬の服用
・健康診断や人間ドックによる「要経過観察」「要再検査」などの指摘
・精神疾患
・風邪やインフルエンザによる通院
・帝王切開による出産
・歯科医によるインプラント治療、歯周病治療

実は、正確・詳細に告知するほど有利に査定されることが多いのです。例えば高血圧で通院している場合、単に「高血圧で通院中」と書くのではなく、いつから通院しているのか、どこの病院に通っているのか、どの種類の薬を何錠飲んでいるのか、現在の状態はどうか、などまで書くのです。

実務上、告知にはコツがあります。例えば「最近、原因がよく分からないんだけど頭痛があって・・」などと告知してしまうと、(=脳に障害を持っている可能性あり)と捉えられて保険に入れない、なんてこともあります。

風邪を引いて通院している最中の場合もまず保険には入れませんので、時期をずらしてからのほうが無難です。また、病歴によってはA社では加入を断られたが、B社ではなんの問題もなく加入できたということもあります。

告知内容は保険証券にも付与されますし、保険会社に証拠としてずっと残ります。告知書記載の文字をしっかり追って読み、どのように書いていいかわからない場合は、担当者へ書き方を確認して正確に・詳細に記載することが大切です。

それだけ大切なものだからこそ、告知の仕方について正確に案内できない担当者から保険に入るのは危険です。そのような担当者とは、長い目で見ればお付き合いしないほうがよいでしょう。

カテゴリー: 個人保険, 医療保険, 法人保険, 生命保険 | コメントする

保険の見直し時には、「保険期間」も必須で検討すべき理由


ある日、「生命保険更新のご案内」という資料が保険会社から送られてきて、更新後の保険料の高さ(再来月から2倍!など)にびっくりして生命保険を見直す・・というケースが結構あると思います。実際、わたしもときどきこのようなご相談を受けます。

消費税の増税前にも、家計の固定費を減らすコツのひとつとして、個人保険の見直しを勧める特集をよく見かけました。このように「保険の見直し」というと、いかにムダを省くか?保険料がどれくらい安くなるか?という視点で考えがちです。

確かに固定費が安くなれば家計が助かりますが、保険を見直すときには目先の保険料だけでなく、「トータルでいくら払うことになるのか」という点と、「いつまで・いくらの保障が必要か」という点をぜひセットで考えてみて頂きたいと思います。

例えば某生保の定期保険をネットで見積もってみますと、以下のようになります。

◆商品A:
被保険者40歳男性、死亡保険金5,000万円、保険期間65歳まで、月額保険料21,845円

生命保険は一般的に、見積もりだけを見ても高い安いの判断がつきにくいと思います。
そのようなときは、トータルの費用対効果を考えるとよいと思います。

この保険は一言でいえば、「40歳から65歳までの25年間、期間限定で死んだら5,000万円払われる」という保障内容です。月額21,845円ですから、65歳まで健康でいられた場合の総支払額は21,845円/月額×12ヶ月×25年=6,553,500円となります。

65歳までに亡くなれば5,000万円払われますが、66歳以降は一切の保障がなくなります。定期保険だと「更新」ができる場合もありますが、この商品はできません。

良い悪いは別にして、このような保険だということを認識したうえで、加入を検討すべきと言えます。一方、もし「65歳までの期間限定でよい」と割り切るのであれば、以下のような保険もあります。

◆商品B:
被保険者40歳男性、死亡保険金1億5千万円~毎年600万円ずつ減少、最低保証額 6,000万円
保険期間65歳まで、月額保険料19,600円

月額19,600円ですから、65歳まで健康でいられた場合の総支払額は19,600円/月額×12ヶ月×25年=5,880,000円となります。トータルの保険料は1割ほど安くなり、保障は5,000万円よりずっと大きくなります。ここだけ見れば、商品Bは商品Aより良いことずくめのように見えますが、この商品も保険期間は65歳で終了です。

今の日本人は平均で80歳近くまで生きますが、この保険のみの加入だと66歳以降は保障がなくなります。66歳以降も一定額の死亡保障が欲しいなら、契約の「更新」ができるタイプの商品を選ばねばなりません。

「更新」は90歳まで出来るものもあれば、一切出来ないものもあります。これまでは80歳まで更新ができた商品でも、「75歳までしか更新できない」というように改訂となったケースもあるので要注意です。

上記でご案内した商品は、更新は一切無しという割り切りのもとに検討すべき商品と言えますが、定期保険の加入者の中には保障が一生涯有効とおそろしい勘違いしている方も結構います。保険を見直すときは、月額の費用だけではなく、保険期間・保障内容もしっかり把握しておきたいものです。

※文中のデータは、すべて2014/4/7現在のものです。

カテゴリー: 個人保険, 生命保険 | コメントする

イオン系のプチスーパー「まいばすけっと」の価格破壊が凄かった


2014/4/1から消費税がついに8%になりました。3月末までにまとめ買いした人もたくさんいるかと思います。

スーパーや百貨店などの小売店を中心に駆け込み需要で商戦は熱を帯びたようですが、よく考えれば増税前に1万円の日用品を買ったところで、まとめ買いによる節約効果はたった300円に過ぎません。だったら、日常的にもっと安いところで買えばいいと思います。

さて、都心で最近増えている現象のひとつに「プチスーパーの増加」があります。

狙いはずばり、コンビニ需要の横さらいでしょう。都心で展開する小規模スーパーといえば、昔からある問屋系や新興の流通系などいくつかの系列がありますが、中でも最近どんどん増えているように感じるのがイオン系の「まいばすけっと」「マルエツプチ」です。

店舗の名称は異なりますが、コンビニより少し広い程度の敷地で、スーパーマーケット並みの品目を安く販売していることが共通しています。千代田区神田にある弊社の事務所から徒歩2分の場所に「まいばすけっと」ができていたので、どんなもんかと実際に行ってみました。

まずは店頭ですが、本日の目玉商品ということでチキンラーメンやラ王などの即席ラーメン5食パックが284円(以下すべて外税表示)で売っていました。だいたい400円前後が市場価格だと思いますので、これは安い!

011


次に店内です。生鮮食品が並びますが、目を引くのがOEM製品。たくさんの種類がありましたが、個人的に気になったのが菓子パンです。コンビニだと根強い人気を誇るのが山崎パンの「ランチパック(市場価格130円~140円)」ですが、こちらでは似たような商品を100円で売っています。

010


飲み物に至っては、ペットボトル500ミリが84円均一で売っています。値段は普通のコンビニの半値ですが、売っている商品は変わりません。

009


これ以外にも、おにぎりが50円だったり、氷菓のガリガリ君が40円だったり、ファミリーサイズのお菓子(ポッキー・プリッツ8袋入りなど)が180円くらいだったりしました。

これらを実際に買うかどうかは別にして、普通のコンビニで買うのがアホらしくなるぐらいの値段設定だと言えます。驚くべき企業努力です。大人気のようでレジは長蛇の列。10人以上待っていました。

このように、安さを強みに出店を続けるイオン系のプチスーパーですが、よく考えればこれってセブン&アイの真逆の戦略なんですよね。

以前、セブンプレミアムに関する考察を当ブログでも書きましたが、セブン&アイは「セブンゴールド」に代表されるように安さだけではない付加価値を作ろうとしています。

セブンゴールドの250円の食パンが飛ぶように売れているのはなぜか?

また先日、セブン&アイは通販のニッセンや、高級アパレルのバーニーズを買収することを発表しました。まさにセブン&アイのスタンスを現わしているように思えます。

安さ追求のイオンvs独自・高級路線のセブン&アイ。そのような見方もできるのではないでしょうか。ぶらっと立ち寄った「まいばすけっと」で、そのようなことを思いました。

カテゴリー: お役立ちネタ, 雑感 | コメントする

価格.comをよく見て気づいた保険人気ランキングのカラクリ


先日、新規のお問い合わせを頂いたお客様から以下のようなご質問を頂きました。

「経済誌などで特集されているプロがお勧めする保険ランキングと、価格.comの人気ランキングの順位が全然ちがうんですが何故でしょうか?」

ranking



経済誌は、だいたい数ヶ月に一度の頻度で保険特集を組んでいます。例えば、14/3/31発売のダイヤモンド誌(14/4/5号)の保険特集を見ますと、各社の商品を”通信簿”と称して、以下の5項目で採点しています。



1.総合力

2.保障内容のわかりやすさ

3.コストパフォーマンス

4.加入のしやすさ

5.他社にない特徴があるかどうか

ダイヤモンド誌ではこれらのポイントを記者の独断ではなく、20人近くの専門家の投票によって各社商品のメリット・デメリットをランキング形式で評じています。毎回ダイヤモンド誌の保険特集は購入していますが、鋭い切り口のコメント・記事が多くお勧めです。

さて、この点を踏まえて価格.comのサイトを見てみます。

価格.comで最も利用者数が多いのはおそらく家電製品じゃないかと思いますが、家電の場合は「売れ筋ランキング」「満足度・レビュー(5点満点)」「クチコミ件数」からの複合的な採点で順位が決まっています。各製品の価格帯や、詳細スペックも見れます。

一方、保険にも同じように人気ランキングがありますが、よーく見てみますと「調査概要:資料請求が多い順」と書いてあります。

同じサイトだから商品性主体でランキングが作られていると思いきや、実はそれは先入観に過ぎなくて、あくまでパンフレットや見積請求が多い順に商品を並べたランキングなのです。

保険は形がなく定量的にランキング化することが難しいため、Webでの人気ランキングは「資料請求が多い順」になっていることが結構あります。ランキングを決めるための前提条件が違えば、専門家が選ぶおすすめ商品の順位付けとまったく違うランキングになるのは当たり前です。

よく考えればこの手の売り文句は、”ロングセラー”とか、”契約件数 第一位”とか、”お客様満足度 第一位”とか、世の中にいくらでもあります。しかし世間一般でどれだけ良く売れている商品であろうが、ご自身のニーズとあう適切な商品でなければ意味がありません。

せいぜい数万円の家電製品だったらともかく、長期間かつ高額の出費になる保険の場合は、客観的にどの商品が自分にあっているか、くれぐれも慎重に判断すべきだと思います。

上述のダイヤモンド誌は、プロの目で客観的に選ぶ具体的なお勧め商品や気をつけるべきポイントを詳細に書いてあり、お勧めです。また2年前とすこし古いですが、わたしの電子書籍もご参考になればと思います。

無料ご相談は、こちらから承ります。

カテゴリー: 未分類 | コメントする