解約時の手続きと留意点

生命保険の解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障はなくなります。解約は、契約者の意思でいつでも自由にできます。

保険契約を解約すると、積み立てた分のお金(解約返戻金)が受け取れます。解約返戻金の額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なりますが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。それは保険料の一部が毎年の死亡保険金等の支払いや生命保険会社の運営に必要な経費に充てられるからです。

契約の土台となる主契約を解約し、特約のみを継続することはできません。特約のみを解約することはできますが、一定の制約が生じる場合があります。例えば、特約の種類によっては、1つの特約を解約すると、続けたい特約も解約になる場合などがあります。

以下、解約する場合の留意点です。

・契約してから短期間で解約したときには、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・一度解約した生命保険は元には戻りません。
・もう一度契約する場合、年齢がアップした分保険料が割高になったり、健康状態によっては、新たに契約できないことがあります。
・解約の手続きには所定の書類提出が必要です。口頭での申し出などでは、解約の手続きとみなされません。

解約返戻金が設定されている法人保険の場合、解約返戻率がピークを迎える時期に解約するか、名義を法人から個人に変えるなどの出口戦略が重要です。前者の場合は、解約返戻金が会社の収益とされますから法人税の課税対象となります。後者の場合は、解約返戻金相当額で個人が買い取れるかという資金の問題が発生します。これらを総合的にみて、どう処理するかが課題となります。

法人保険の解約を検討する場合、一般的には解約返戻率がピークとなる時期に解約して、役員退職金等に充当することがセオリーです。会社が保険契約を解約して解約返戻金を取りだすことと、役員退職金を支払うことの2つの全く別の取引を同じ期中に行なえば、会社にとっては解約によって取り出した利益(解約返戻金)を役員退職金の支払いという形で相殺できるからです。

保険会社によって解約時に必要な手続きはさまざまですが、解約を検討する際には、
・保障を継続したいか
・解約して積み立てた分のお金(解約返戻金)を取り出したいか
・取り出したときの税金の掛かり方や金額が会社にどう作用するか
・解約以外の選択肢が取れるか
などを予め確認しておくべきだと言えます。

解約をせずに資金を取り出したしたい場合には、契約者貸付(一時的にお金が必要となった時の貸付制度)、保険料を一時的に払わないようにしたい場合には、自動振替貸付(保険料を滞納した場合の振替制度)といった制度が使える保険会社・商品もあります。これらの制度は保険会社、保険契約の内容によって、受けられない場合がありますので、保険に加入している全ての人が利用できるものではありません。しかし保障を継続したい場合には一考の余地がありますので、解約手続き前の確認をお勧めします。

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