従業員を対象とした生命保険契約

従業員を対象とした生命保険契約の契約形態は通常、下表のようになります。

法人向け生命保険のキホン¥図4-1
(登記簿に掲載されている役員、もしくはそれに準じた社員を除いた)一般従業員を被保険者とした生命保険契約は、その被保険者に保険を付ける(「付保」と言います)額に合理的な理由が必要です。一般的には、経営者と比較すると保険金額はかなり制限されます。例えば経営者が1億円の保険に入っていたら、「一般社員は5百万円までとする」というような付保規定を策定し、その規定に則って保険契約を取り交わす、というような手続きとなります。

従業員を対象とした生命保険を考える際、第一に挙げられるのが死亡時の弔慰金準備です。次に、入院や手術などの際に払われる、会社からの見舞金の準備なども考えられます。福利厚生を目的とした保険ですから、原則として一定条件を満たす(例:勤続5年以上など)社員は全員加入とするのが基本です。

一例を挙げます。

契約者  :法人
被保険者 :一般従業員 300人(内訳:男性250人 女性50人)
保険種類 :(無配当)総合福祉団体定期保険
死亡保険金:500万円
ヒューマンバリュー特約:250万円
年払保険料:2,965,824円
経理処理 :全額損金

「ヒューマンバリュー特約」とは、保険事故が発生した際に、従業員の遺族に払われる保険金とは別に、企業の経済的損失に備えるための特約です。
上記の例では、もし保険事故が発生したら、従業員の遺族に500万円、法人に250万円が払われることとなります。

上記のような掛け捨てタイプや、貯蓄性のあるタイプなど様々なバリエーションがあります。利用する保険種類、契約形態によって、保険料の経理処理も「支払い保険料として損金」「福利厚生費として損金」「給与扱いとして損金」「全額資産計上」など、様々です。

福利厚生としての制度を整えることは、企業としての従業員に対する責任を果たす意味でも重要ですが、従業員の定着・優秀な人材の確保・勤労意欲の向上などにも有効とされています。

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