経営者・役員を対象とした生命保険契約

経営者を対象とした生命保険契約の契約形態は通常、下表のようになります。

法人向け生命保険のキホン¥図3-1
契約者は保険契約についての全ての権利と義務を持ちます。義務の代表的なものが保険料の支払いです。
被保険者は保険契約の保障(死亡や入院など)の対象となる人のことで、保険金受取人は保険事故が発生した際に保険金の支払いを受ける人のことです。一般的に契約者と保険金受取人は契約した後に変更することができますが、被保険者は一切変更することができません。

保険の種別や商品は千差万別ですが、経営者を対象にした法人保険プランの一例を挙げます。

契約者  :法人
被保険者 :40歳 男性経営者(非喫煙)
保険種類 :長期定期保険+生存給付保険
死亡保険金:1億円
三大疾病になった場合の給付金:1,000万円
年払保険料:205万1,580円
経理処理 :1/2資産計上、1/2損金算入

法人向け生命保険のキホン¥図3-2
このプランの特長をまとめると、以下のようになります。
・毎年の保険料205万円の半分、約100万円強を費用で落とせるために決算対策に有効である。
・万一、被保険者がガンなどの三大疾病になったら1000万円の一時金が受け取れる。しかも受け取りは被保険者個人で、非課税である。
・在職時の死亡保障は1億円である。
・60歳時点まで契約継続すると約4100万円を払うことになるが、約3900万円(95%)が積み立てられている。退職金原資として活用できる。

このような装置を企業経営に組み込んでおけば、予期せぬアクシデントが起こった場合の対策にもなります。例えば、契約10年目に何らかの理由で緊急資金が必要になったとします。この場合でしたら、10年目には2000万近くの積み立てが出来ていますから、解約すれば緊急資金を補てんすることができます。保障を残したいのであれば、年利2%程度の貸し出し金利が付くものの、1500万円くらいまでだったら保険会社から借り受けることも可能です。

個人で加入する場合は、役員報酬を取って社会保険料や所得税、住民税を支払ったあとの可処分所得の中から保険料を払う必要がありますが、法人契約であれば税引前の利益から保険料を払うことになります。どちらが有利かは明白です。

1つの保険で何役にも活用できるプランの好例と言えましょう。

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