生命保険を事業運営に活かすには

法人で加入する生命保険の、代表的な5つのケースを挙げます。

①事業保障

いわゆる、キーマン保障とよばれるものです。特にオーナー系企業では、社長にもしものことがあった場合のダメージは計りしれません。
● 社長の死亡退職金
● 会社の借入金の返済、買掛金支払い等
● 社長交代による売り上げ減少や利益の減少による資金不足の補てん
● 自社株を購入する資金
挙げればきりがないくらい、資金が必要になることを覚悟しなければいけない局面があります。
こうしたリスクに備えて、生命保険に加入するというわけです。

②相続・事業承継

企業の相続・事業承継は、よほど慎重にしておかなければトラブルに発展するケースがあります。特にオーナー系企業の場合、会社の経営を安定させるため、社長に自社株が集中する傾向があります。自社株は、会社の経営権を左右する存在でありながら、社長個人の資産です。個人資産である以上、社長にもしものことがあった時には自社株も相続財産として評価を受けることになり、他の個人資産と合算して相続税が計算されます。

自社株が高く評価されれば、当然のことですがその分、相続税の負担も重くなります。このようなときに、後継者が自社株を相続し他の兄弟に現金を渡すことで相続財産を調整する代償分割をするのが一般的です。納税資金ばかりでなく、他の相続人への代償分割のためにも、オーナー社長の相続にはまとまった現金が必要です。そこで生命保険を活用します。

③勇退資金準備

どんなに優秀な経営者も、いずれは勇退する時期がきます。生命保険を活用すれば税制上のメリットを享受しつつ(法人税負担を抑えつつ)、現役時代の保障もしっかりと取りながら、計画的に退職金を準備することができます。

④緊急予備資金

会社経営には、さまざまなリスクがつきものです。思いがけないトラブルに巻き込まれ一時的にまとまった資金が必要になった時に役に立つのが、生命保険の解約返戻金です。
解約返戻金があれば、いざという時に保険を解約して返戻金を受け取れますし、契約者貸付という方法で、解約返戻金額の80%~90%程度を保険会社から借り入れることができます。利息は取られますが、審査もなくすぐに手元に現金を用意することができます。

⑤課税の繰り延べ

保険のタイプによっては、保険料の一部または全部を損金算入(経費化)することができます。税金負担前の利益の一部を掛金に充当できるので、法人税を翌期以降に繰り延べる効果があります。

ざっとこれらのケースが考えられますが、法人保険をうまく活用すれば、ひとつのプランで複数の役割を担わせることも可能です。

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