生命保険の役割

法人保険とは、「契約者=法人」となる保険です。「被保険者」つまり保障対象を「経営者」にすることで、「経営者保険」とも呼ばれます。 また被保険者を法人の役員・従業員とする場合、従業員の福利厚生としての役割も果たします。

法人保険の場合、税引き前の会社の収益から保険料を払うことになります。個人で加入する保険の場合は、会社が法人税を納めたのちに個人に役員報酬を支払い、さらにその個人が所得税と住民税、社会保険料などを差し引いた可処分所得の中から保険料を払うことになります。

個人・法人で加入する保険
どちらが有利かは明らかです。会社の経営者であれば、個人契約ではなく法人契約で加入された方が圧倒的に有利といえます。そして法人で加入する保険にも個人保険と同様に「生命保険」と「損害保険」の2種類がありますが、同じ「保険」という名前でも、生命保険と損害保険は分けて考える必要があります。

損害保険は「モノ」に掛ける保険です。そのため、万一のときに失われる価値が予め測定可能です。どんな損害が出ても、そのモノの価値以上に損失が発生することはありえません。ですから過剰に保険を掛けていても、失われた価値までしか補填されない仕組みになっています。

一方、生命保険は「ヒト」に掛ける保険です。損保と異なり、人の価値はいくらと決められません。損保のように価値を予め測定して加入するわけではありませんので、自己判断で加入金額を決められることが特徴です。生命保険ですから被保険者が死亡した時に保険金が出るのは当たり前として、緊急予備資金、相続対策、退職金準備、利益の繰り延べといった機能を加えることもできます。

生命保険と損害保険は「皆がお金を出し合って支えあう(相互扶助)」仕組みであるという基本は同じながらも、その守備範囲が異なっていることが特徴といえます。

実は、加入の仕方によっては「生命保険は損害保険と同じ効果が出せる方法」があります。
「経理上損金算入が認められている」「解約時に返戻金が出る」という2つの特徴をもつタイプの生命保険に加入しておけば、企業にとって損保引当プランとして機能させることができるのです。

損保の領域はかなり広く、一般的な物損事故への備えのほかに、PL(製造物賠償責任)やセクハラ、個人情報漏えい、株主代表訴訟といった新しいジャンルまで、それこそ際限がないといってもよいのです。当然ですが全てを損害保険で賄うことを考えると膨大な保険料になるでしょうから、通常は不可能です。想定外の損害が発生した場合どうするのか、という問題が生じます。

そこで、生命保険の出番となります。生保が直接損害をカバーしてくれるわけではありませんが、一旦生保を解約しますと、帳簿上解約益と同時に資金が出てきます。要するに、損害を埋める為の原資と、当期損失をリカバリーする利益が生み出されるのです。結果的に、生保が損保の肩代わりをしたことになります。

目的に則した、もっとも効率のよい法人向け生命保険を選んで、一石二鳥、三鳥と何役にでも使えるようにしておくことが法人生命保険の使いどころといえます。

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