保険は費用で落として利益を圧縮できる装置

法人が契約する保険は、税制上の恩典の話を抜きには語れません。経営者および経理担当者の方には言わずもがなの話でしょうが、定期保険のように保険は種類によって、保険料が経費で計上できるものがあります。経費として計上できる割合は、半分だけ計上できる2分の1損金タイプがオーソドックスですが、3分の1損金や4分の1損金、全額が損金として認められるタイプなどがあります。

保険料を経費として処理できれば、その分利益は抑えられ、法人税負担は軽くできます。会社を取り巻く経済環境は決して楽なものではない昨今、日々のたゆまぬ努力でやっと手に入れた利益の36%をあっさり法人税で持っていかれるのは、経営者にとってそう簡単に納得できる話ではないはずです。しかもいくら景気の良い時にたくさん納税していたとしても、状況が変わって資金がショートしかけたからといって国に助けてはもらえません。納める税金は1円でも少なくして、会社にお金を残したいと思うのは経営者ならごく自然な感情です。保険を使った税負担軽減策は、そうした経営者の心をしっかり捉えて浸透しています。

一方で、完全に節税できる方法が世の中にあるのは、普通に考えればおかしな話です。実は保険契約は、継続しているときは利益が圧縮されますが、解約と同時に圧縮されていた部分が元に戻ります。表面化した利益には、当然ながら税金が掛かります。保険を使った節税は、結局のところ本当の意味での「節税」ではなく、「課税の先送り」なのです。

だからこそ保険の費用化は認められているわけですが、出口のところで課税されてしまっては、保険で費用化した意味がありません。そこで考えておかなければいけないのが、いわゆる保険の出口戦略です。解約した年に社屋の改築や、役員の退職などの大きな支出があったらどうでしょうか? 旧社屋の解体費用や退職金の支払いなどによる損失と保険の解約による利益が相殺しあえば、解約益が課税されることはありません。保険を使った節税は、出口をどう考えるかとセットになって初めて、効果を発揮することができます。裏を返せば、加入時にそこをしっかり意識してプランを立てることが重要といえるのです。

法人保険を活用した具体的なプランは、こちらの書籍でご紹介しています。ご興味があれば、参考にされてください。

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