医療保険とガン保険は法人契約にしてはいけない?

会社で加入している保険でよく見受けられるのは、経営トップが病気や怪我で入院することを考えて医療保険に法人契約で加入しているようなケースです。

◆医療保険を法人契約で加入している場合のデメリットとは

毎年の保険料が全額損金扱いになる医療保険は確かに存在しますが、それ以上のデメリットがあります。この場合のデメリットとは、
1)全額をお見舞金として役員に出すと、役員賞与の認定を受けてしまうおそれがあること。
2)支払われた入院給付金は、収益となって課税対象になること。
の2点です。

◆100万円の入院給付金が会社に払われたとしても、手残りは・・

お見舞金ということで福利厚生費の処理ができるのは、一般的に5万円~20万円くらいの範囲ではないかと言われています。ということは、仮に100万円の入院給付金が払われたとしても、個人に支払われるのは最大でも20万円です。残りの80万円は会社にとってみれば収益ですから、実行税率40%としますと32万円は法人税で持っていかれます。

残り48万円を役員に払う場合、これは役員報酬にあたりますから、当然所得税・住民税が掛かります。最高税率50%だと、24万円を払うことになります。100万円の給付金が法人に支払われたとしても、なんと半分以上は税金になってしまうのです。

◆個人契約の場合だと?

仮に個人契約だとどうなるかということですが、個人契約の医療保険の給付金や高度障害保険金、リビングニーズ保険金(余命6ヶ月と判断されたときに出る保 険金)は全く課税されません。ということで、こういったケースには、ぜひ税金のメリットも考えて、基本的には個人契約で、かつ終身型の保険を検討されるこ とをお勧めします。

いまや各保険会社の商品ラインナップでは、医療やガンといった第3分野の商品が主力となっているところも多く、さまざまなタイプの商品があります。
・終身払いで終身保障のもの
・短期払い(例:65歳払い)で終身保障のもの
・保険料は高めでも掛け金がかなり戻ってくるもの
・安い掛け捨てのもの、
・1日目から入院給付金がでるもの
・免責期間のないもの
・ガンの場合の診断給付金のあるもの
・それが再発のような場合でも複数回OKのもの、
・上皮内ガンの場合(初期のガン)には診断給付金が1/2になってしまうもの
などなど、その違いを挙げればきりがありません。それこそ、嗜好によってかなり選択肢にちがいが出てくるものと思います。

◆法人契約で、一押しのプランとは

もし法人保険で検討したいということであれば、とびきりお勧めのプランがふたつあります。

1つめは、保険料払込期間は解約返戻金のない終身医療保険です。
毎年の保険料は、ほぼ全額が資産となりますが、保険料払込満了直前にこの保険を社長に譲渡することによって、法人としては最終的に、ほぼ全額が損金算入で きることになるのです。もちろん解約せずに維持しておけば、個人としては無料で、一生涯の医療保険と葬式代を確保できてしまいます。

2つめは、契約者:法人で、給付金受取人:被保険者に指定できる医療保険です。この場合だったら、仮に100万円の入院給付金が払われたときに、所得税等の課税なしで全額が直接被保険者に払われます。弊社の事例では、中小企業の福利厚生の一環として従業員全員で加入されているケースもありますし、解約返戻金を積み立てることも可能です。

いずれもお勧めのプランです。これらの保険の詳細はこちらです。

【参考リンク】

 中小企業の経営者は必見!タダで一生涯の医療保障を手に入れる裏ワザ

ただ、この手の医療保険は販売している保険会社が極めて限られています。
一見、同じような保障内容の医療保険に見えても、契約形態や細かい商品特性によって全然違うのです。同じ会社から出されている商品であっても、有利不利がまったく違う場合もあります。もしご興味がございましたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらです。

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